生涯手取りランキング

22〜60歳で働いたときに、税と社会保険料を引いて手元に残る額

「生涯年収」として出回る数字は、たいてい額面です。 そこから社会保険料・所得税・住民税が引かれ、しかも累進課税なので高収入ほど残る割合は下がります。 このページは各社の平均年収に業種の賃金カーブを当てて22〜60歳を積み、 各年齢で実際に引かれる額を計算して並べたものです。

いちばん多い会社
5.2億円
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
中央値
1.8億円
3,780社の真ん中
額面に対して
62%
手元に残る割合(上位ほど下がる)
対象
3,780
賃金カーブを当てられた会社

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社は平均年収ではヒューリック株式会社を下回ります(2,266万 対 2,296万)が、生涯手取りでは上回ります(5.2億 対 4.7億)。平均年齢が32.4歳と39.0歳で違い、賃金カーブの当てはめ方が変わるためです。

生涯手取りが多い会社

全3,780社のうち上位50社。額面と、額面のうち手元に残る割合も並べています。

#企業業種生涯手取り額面残る率平均年収
1M&Aキャピタルパートナーズ株式会社サービス業5.2億8.4億62%2,266万
2ヒューリック株式会社不動産業4.7億7.5億63%2,296万
3株式会社キーエンス電気機器4.7億7.4億63%2,178万
4インテグラル株式会社その他金融業4.4億6.9億64%2,136万
5三菱商事株式会社卸売業4.1億6.3億65%2,112万
6Aiロボティクス株式会社化学4.1億6.3億65%1,602万
7株式会社ディスコ機械4.1億6.3億65%1,880万
8三井物産株式会社卸売業4.0億6.2億65%2,059万
9伊藤忠商事株式会社卸売業3.9億6.0億65%1,991万
10地主株式会社不動産業3.8億5.8億66%1,750万
11株式会社ジャストシステム情報・通信業3.8億5.7億66%1,650万
12霞ヶ関キャピタル株式会社不動産業3.7億5.7億66%1,683万
13株式会社ストライクサービス業3.7億5.6億66%1,521万
14三井不動産株式会社不動産業3.7億5.6億66%1,856万
15インテグループ株式会社サービス業3.7億5.6億67%1,482万
16グロービング株式会社サービス業3.7億5.5億67%1,521万
17住友商事株式会社卸売業3.6億5.5億66%1,840万
18株式会社マーキュリアホールディングス証券、商品先物取引業3.6億5.5億66%2,008万
19サンバイオ株式会社医薬品3.6億5.4億66%2,023万
20丸紅株式会社卸売業3.6億5.4億66%1,784万
21三菱地所株式会社不動産業3.6億5.4億67%1,759万
22株式会社商船三井海運業3.5億5.3億67%1,660万
23株式会社大和証券グループ本社証券、商品先物取引業3.5億5.3億67%1,793万
24レーザーテック株式会社電気機器3.5億5.2億67%1,681万
25株式会社ベイカレントサービス業3.4億5.0億68%1,331万
26日本郵船株式会社海運業3.4億5.0億68%1,554万
27川崎汽船株式会社海運業3.2億4.7億69%1,450万
28GMOフィナンシャルゲート株式会社情報・通信業3.2億4.7億68%1,335万
29株式会社野村総合研究所情報・通信業3.2億4.6億68%1,333万
30株式会社ドリームインキュベータサービス業3.1億4.5億69%1,221万
31株式会社グローバル・リンク・マネジメント不動産業3.1億4.5億69%1,322万
32株式会社電通グループサービス業3.1億4.5億69%1,596万
33株式会社INPEX鉱業3.1億4.4億69%1,323万
34東京海上ホールディングス株式会社保険業3.1億4.4億69%1,487万
35株式会社ファーストリテイリング小売業3.0億4.4億69%1,251万
36豊田通商株式会社卸売業3.0億4.4億69%1,421万
37株式会社メルカリ情報・通信業3.0億4.2億70%1,176万
38株式会社メタプラネット卸売業3.0億4.3億69%1,600万
39東京エレクトロン株式会社電気機器3.0億4.2億70%1,380万
40兼松株式会社卸売業3.0億4.2億70%1,202万
41ソフトバンクグループ株式会社情報・通信業2.9億4.2億70%1,320万
42中外製薬株式会社医薬品2.9億4.2億70%1,351万
43株式会社ライズ・コンサルティング・グループサービス業2.9億4.2億70%1,108万
44飯野海運株式会社海運業2.9億4.2億70%1,285万
45ヤマトホールディングス株式会社陸運業2.9億4.1億71%1,248万
46株式会社フジ・メディア・ホールディングス情報・通信業2.9億4.2億69%1,577万
47トヨクモ株式会社情報・通信業2.9億4.1億70%947万
48株式会社ネットプロテクションズホールディングス情報・通信業2.9億4.2億70%1,166万
49鹿島建設株式会社建設業2.9億4.1億70%1,245万
50高砂熱学工業株式会社建設業2.9億4.1億70%1,246万

業種ごとの1位

全体の上位は商社・不動産・専門サービスに偏ります。 自分の業種のなかでどこが高いかのほうが、実務的には役に立ちます。

業種1位の企業 生涯手取り額面 業種の中央値
サービス業M&Aキャピタルパートナーズ株式会社5.2億8.4億1.7億
不動産業ヒューリック株式会社4.7億7.5億1.9億
電気機器株式会社キーエンス4.7億7.4億1.8億
その他金融業インテグラル株式会社4.4億6.9億1.8億
卸売業三菱商事株式会社4.1億6.3億1.8億
化学Aiロボティクス株式会社4.1億6.3億1.9億
機械株式会社ディスコ4.1億6.3億1.8億
情報・通信業株式会社ジャストシステム3.8億5.7億1.9億
証券、商品先物取引業株式会社マーキュリアホールディングス3.6億5.5億2.1億
医薬品サンバイオ株式会社3.6億5.4億2.0億
海運業株式会社商船三井3.5億5.3億2.3億
鉱業株式会社INPEX3.1億4.4億2.0億
保険業東京海上ホールディングス株式会社3.1億4.4億2.0億
小売業株式会社ファーストリテイリング3.0億4.4億1.5億
陸運業ヤマトホールディングス株式会社2.9億4.1億1.7億
建設業鹿島建設株式会社2.9億4.1億2.0億
食料品アサヒグループホールディングス株式会社2.8億4.1億1.7億
銀行業株式会社三井住友フィナンシャルグループ2.8億4.0億1.9億
電気・ガス業電源開発株式会社2.8億3.9億2.1億
石油・石炭製品コスモエネルギーホールディングス株式会社2.7億3.8億2.0億
繊維製品株式会社TSIホールディングス2.6億3.6億1.6億
鉄鋼JFEホールディングス株式会社2.5億3.5億1.9億
その他製品株式会社アシックス2.5億3.5億1.6億
輸送用機器株式会社ispace2.5億3.5億1.8億
ゴム製品昭和ホールディングス株式会社2.5億3.4億1.8億
倉庫・運輸関連東京汽船株式会社2.4億3.3億1.7億
精密機器ノーリツ鋼機株式会社2.3億3.2億1.8億
空運業日本航空株式会社2.3億3.2億1.8億
非鉄金属株式会社エルアイイーエイチ2.3億3.2億1.9億
金属製品三和ホールディングス株式会社2.3億3.2億1.7億
ガラス・土石製品日本特殊陶業株式会社2.3億3.2億1.8億
水産・農林業株式会社極洋2.2億3.0億1.6億
パルプ・紙王子ホールディングス株式会社2.0億2.8億1.7億

業種名をクリックすると、その業種の上位30社を出します。

都道府県ごとの中央値

本店の所在地で束ねた中央値です。 働く場所ではなく本店の場所なので、全国に拠点を持つ会社では実態と離れます。

順位都道府県 会社数中央値
1高知県6社1.9億
2奈良県6社1.9億
3東京都2,016社1.9億
4佐賀県5社1.8億
5沖縄県7社1.8億
6滋賀県9社1.8億
7山梨県12社1.8億
8山形県6社1.8億
9大阪府409社1.8億
10長崎県2社1.8億
11秋田県1社1.8億
12神奈川県160社1.8億
13兵庫県106社1.7億
14群馬県19社1.7億
15京都府62社1.7億
16青森県2社1.7億
17愛知県202社1.7億
18茨城県12社1.7億
19山口県17社1.7億
20三重県18社1.7億
21福井県16社1.7億
22愛媛県13社1.7億
23福岡県85社1.7億
24岩手県6社1.6億
25香川県15社1.6億
26栃木県20社1.6億
27静岡県52社1.6億
28千葉県47社1.6億
29埼玉県59社1.6億
30長野県31社1.6億
31宮城県20社1.6億
32岡山県22社1.6億
33岐阜県26社1.6億
34熊本県5社1.6億
35新潟県33社1.6億
36宮崎県7社1.6億
37大分県9社1.6億
38石川県23社1.6億
39和歌山県10社1.6億
40福島県10社1.6億
41富山県22社1.6億
42広島県44社1.5億
43徳島県6社1.5億
44島根県3社1.5億
45北海道52社1.5億
46鹿児島県11社1.4億
47鳥取県5社1.3億

都道府県名をクリックすると、その県に本店を置く会社の上位30社を出します。 会社が数社しかない県もあるので、順位より母数を見てください

自分の場合を計算する

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この数字の読み方

この順位が平均年収の順位とどれだけ違うかは 検証記事で測りました。結論は「入れ替わるが、原因は累進課税ではなく年齢補正」です。

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出典: 有価証券報告書(EDINET・金融庁)/賃金構造基本統計調査2023(e-Stat)。 集計は当サイトによるもので、各府省が提供・保証するものではありません。 軸を切り替えて見る場合はランキング、 ほかの配布データはデータ配布へ。