この法人番号、今どうなってる？

分かること・分からないこと

• 分かるのは「今の状態」だけです。解散・清算結了・合併消滅・ みなし解散（12年以上登記がされず登記官が職権で解散させたもの）と、 インボイス登録の有無・取消・失効。これらは国税庁が公表しています。
• 信用力・支払能力は分かりません。設立年・従業員数・売上・利益・社会保険の加入状況は、 どれも全法人を対象にした公的な一括データが存在しません （社会保険の適用事業所一覧は2016年で提供終了、非上場の決算公告は官報にしかなく機械取得が規約で禁じられています）。 このページは与信判断の道具ではありません。
• 倒産は事後にしか出ません。破産手続の開始は官報に載りますが、ここには含まれません。 清算が結了して初めて登記の閉鎖として現れます。
• インボイス未登録は異常ではありません。免税事業者であれば登録しないのが普通です。

収録している件数

個人事業者のインボイス登録は収録していません（公表サイトの注意事項に従い、取得していません）。

日本の法人はいま何件生きているか

国税庁が公表している法人番号は5,816,535件。このうち 773,796件（13.3%）は登記記録が閉じられています。 つまり7社に1社は、番号は残っているのに登記としては終わっているということです。 請求書に番号が書いてあることは、いま生きている証拠にはなりません。

登記が閉じられた理由の内訳

いちばん多いのは清算の結了で、会社をたたむ手続きを最後まで終えたものです。 次に多いみなし解散（209,995件・27%）は、 会社が申し出たものではありません——株式会社なら12年間まったく登記がされなかったときに、 法務局が官報で公告したうえで登記官の職権で解散させたものです。 営業を続けているのに役員変更の登記を忘れていただけという例もあるため、 取引をやめる理由にするのではなく、相手に登記の状況を確認する材料としてお使いください。 公表された日ごとの推移は閉鎖された法人で見られます。

インボイス登録は「生きている法人」の半分

法人のインボイス登録は2,569,753件で、登記が生きている 5,042,739件に対して51%です。 登録していない法人のほうが少数派ではありません——免税事業者のままでいる選択も、 そもそも登録義務がない場合もあります。登録が無いこと自体は異常ではありません。 確かめるべきなのは「請求書に番号が書いてあるのに、その番号が失効していないか」のほうです。

よくある質問

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