算出方法

元になっているデータと、その更新頻度

スクレイピングは行っていません。すべて公式のAPIまたは公開されている一括ダウンロードから取得しています。

年収の実力（世間水準との差）

Corpusの中心にある数字です。平均年収そのものを比べても、年齢が違えば意味がありません。 40歳が多い会社と28歳が多い会社では、同じ働きぶりでも平均年収は変わります。そこで:

年収の実力 ＝ その会社の平均年収 −（同じ業種・同じ平均年齢の世間の水準）

• 世間の水準は、賃金構造基本統計調査から作った産業×年齢の賃金カーブから読みます （きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額）。
• 業種は、EDINETの業種（JPX33業種）を統計側の産業大分類に対応させています。
• 限界: 会社の平均年齢は整数に近い粗さで提出されるため、カーブは年齢階級のあいだを直線で補間しています。 また賃金カーブは全国・全企業規模の平均なので、大企業だけと比べたい場合には辛めに出ます。

稼いだ100円の行き先（分配プロファイル）

会社が1年で稼いだお金を、人・株主・未来・貯蓄のどれに使ったかを100円に換算したものです。

• 稼ぎ＝営業キャッシュフロー ＋ 人件費（推計）＋ 研究開発費。 営業CFは人件費や研究開発費を払ったあとの残りなので、そのままだと「人に使った分」が分母から消えてしまいます。足し戻してから配分を見ます。
• 株主＝配当支払＋自己株式の取得、未来＝研究開発費＋設備投資額、人＝人件費の推計、貯蓄その他＝残り。
• 型（人材投資型・株主還元型・未来投資型・内部留保型・バランス型）は、 4つの使途のうち全上場企業と比べた順位がもっとも高く、かつ上位25%に入るものを採ります。どれも入らなければバランス型です。 「シェアが何円以上なら人材投資型」という決め方をやめたのは、人件費は多くの会社で最大の費目なので、その基準だと半数が人材投資型になってしまうためです。
• 限界: 有価証券報告書に「人件費」という単独の項目はありません。開示されている費目からの推計です。 また持株会社は事業をしないため人件費が実態を表さず、「人」を表示していません。 稼ぎがマイナスの年に配当を出した会社などは、外部からの調達で埋めた旨を注記に出しています。

勤務先としてのスコア／投資先としてのスコア

同じ会社を、働く人の目とお金を出す人の目で別々に採点したものです。 同じ事実が読み手によって逆向きに効くため、1本の総合点にはしていません。

• 各軸は全上場企業のなかでの順位を偏差値（平均50）に直したものです。絶対評価ではありません。
• 開示が少ない会社は50に近づけます。 合成は「50 ＋ 加重平均した偏差 × √(開示された軸の重み ÷ 全体の重み)」で、 少ない軸だけで極端な点が出ないようにしています。開示が全体の6割に満たない会社は算出しません（「—」と表示）。
• 軸には信頼度の重みを付けています。ほぼ全社が出すハードデータ（年収・従業員数・財務）は1.0、 任意開示や複数指標の合成（働きやすさ・公平・雇用の勢い・ガバナンス）は0.6です。
• 金融業（銀行・証券・保険・その他金融）は、キャッシュフロー由来の軸を対象外にしています。 銀行の営業CFには預金や運用の出入りが含まれ、桁が違うためです（ある大手銀行の営業CFはマイナス23兆円）。 対象外の軸は空欄になり、軸が足りなければスコア自体を出しません。
• 定着は勤続年数そのものではなく、平均勤続年数 ÷（平均年齢 − 22）で見ています。 社歴の長い会社が自動的に勝ち、若い会社が必ず負ける偏りを外すためです（中途採用が中心の会社には辛く出る限界は残ります）。
• 雇用の勢い（従業員数の増減）は、勤務先スコアには入れていません。 人が辞めて採用を増やしている会社でも上がってしまい、勤務先の良し悪しを測らないためです。投資先スコアにだけ入れています。

働きやすさ（ホワイト度）

残業・有給・男性育休・新卒定着の4項目から算出した偏差値です。厚生労働省のデータベースへの任意の登録が元なので、次の扱いにしています。

• 4項目のうち2項目以上が開示されている会社だけ算出します。「男性育休100%」の1項目だけで上位に来ることを防ぐためです。
• 開示が少ない会社は √(開示数 ÷ 4) の分だけ50に近づけます。えるぼし・くるみん等の認定加点は、この処理のあとに足します。
• 未登録の会社は「算出できない」と表示します。低い点を付けるのではありません。

生涯年収の推計

「40年続ければ生涯で±◯億円」という表示は、現在の年収差がその後も同じ比率で続くと仮定した単純換算です。 その会社の平均年収が世間水準の何倍かを求め、業種の年齢別カーブに掛けて22歳から60歳ぶんを足しています。 昇進・転職・退職金・企業の業績変化は織り込んでいません。会社どうしの比較の目安としてお使いください。

明らかにおかしい数字の扱い

提出データにはXBRLの入力ミスが実在します。機械的に載せると誤情報になるため、次の場合は欠損として扱い、表示しません。

• 女性管理職比率が100%超 — 比率としてありえないため。
• 男性育休取得率が300%超 — 桁の入力ミス（10000%等が実在）。 なお100〜300%は正しい値です: 分母は「その年度に配偶者が出産した男性の数」なので、前年度に生まれた子の育休を当年度に取ると100%を超えます。
• 1社あたりの監査報酬が50億円超 — 監査法人最大手の年間売上規模から見てありえないため（正常な最大は約34億円）。
• 平均年収が200万円未満または3000万円超、従業員50人未満 — ランキングの集計から外しています（平均年収87億円と提出された例が実在）。

誤りを見つけた場合はお問い合わせフォームからお知らせください。原本はEDINETで確認できます。

やらないこと

• 口コミ・評判は扱いません。提出に法的義務と罰則がある書類だけを情報源にします。
• ブラック企業ランキングのような、下位を晒す一覧は作りません。数字は上位と全体分布で示します。
• 特定の銘柄の売買は推奨しません。投資に関する数字は事実の提示にとどめます（免責事項）。
• 自分に不利な検証結果も隠しません。タグライン「社員は、決算より早い。」を自分のデータで検証したところ 関係を確認できなかったので、そのまま検証ページに置いています。
• 掲載順やスコアが広告で変わることはありません。掲載企業から料金を受け取っていません。