社員の増減は、その後の株価と関係があるか

やったこと

• シグナル: 有価証券報告書の従業員数（連結）の前年比。有報は5期ぶんを載せるので、 1社から最大4本の「決算期と前年比」の組が作れます。数字は当時の有報の開示値と同じです。
• 買う時点: 決算期末の3か月後の月末。有報の提出期限のあとで、 情報がすでに公になっている時点にそろえています。
• 測る期間: そこから12か月の株価リターン。分割・併合の影響を除いた調整後終値を使います。
• 代表値は中央値。平均だと、事業譲渡や持株会社化で数字が跳ねた少数の会社に結果が引っ張られます。 （実際、平均で見るとQ1 +6.1%→Q5 +13.5%とはるかに立派な勾配が出ます。それは右の裾の外れ値です。）
• データ: J-Quantsの無料枠（2024-05-10〜2026-05-10・約12週遅延）。 4,511銘柄の月末終値25時点。 検証できたのは3,005件（候補12,491件のうち、 株価の期間外などで大半が落ちます）。

1. 素のリターンだけ見ると、差はある

雇用モメンタムの小さい順に5つのグループに分け、その後12か月の中央値リターンを見ます。 点線は全体の中央値+0.76%です。

増員したグループほどリターンが高い、という形にはなっています（Q1 -0.14% → Q5 +1.90%）。 順位相関はρ=+0.046（p=0.012）。ここで止めれば「効いている」と書けます。

2. 業種の違いを取り除くと、消える

上の差は「増員している会社が多い業種が、たまたま強かった」だけかもしれません。 そこで同じ業種・同じ買う時点のグループの中で何位だったか（0＝最下位、1＝最上位）に置き換えます。 効果が本物なら0.5から離れるはずです。

ほぼ0.5に貼りついたままで、増員側ほど上位という並びにもなりません。 順位相関はρ=+0.015（p=0.445）で、統計的にも差があるとは言えません。 つまり1で見えた差の大部分は、業種と相場局面の構成でした。

3. 決算期ごとに分けると、符号が逆になる

同じ12か月の相場を共有するグループごとに分けて見ます。 本物の効果なら、どのグループでも同じ向きに出るはずです。

もっとも数の多い3月期（1,841社）ではQ5がQ3より下、 2番目に多い12月期（434社）ではもっとも増員したQ5が最下位です。 相関の符号も期によって入れ替わります。

4. 買う時点を1か月ずらすと崩れる

本物の効果なら、買う日を少し変えても残るはずです。

3か月後（本編）では並びが出ますが、4か月後にすると崩れ、6か月後では符号が逆になります。 この程度で消えるものを「効果」と呼ぶことはできません。

この検証の限界

• 実質的に、ほぼ1つの相場局面しか見ていません。観測の6割が同じ12か月（2024-06〜2025-06）に集中しています。 「12期間のバックテスト」ではなく「ほぼ1回の輪切り」です。
• 生存バイアスがあります。対象は今も有報を出している会社だけです。 上場廃止・破綻した会社は入っていません。人員を大きく減らした会社ほど脱落しやすいので、 減員グループ（Q1）の成績は実態より良く出ているはずです。
• p値は参考値です。同じ期間の観測どうしは独立ではないため、統計的な有意性を素直に読めません。
• 無料枠の株価は約2年ぶん・12週遅延です。期間が伸びるのを待つしかない部分があります。

それでもタグラインを変えない理由

「社員は、決算より早い。」は、人的資本の開示が業績の変化より先に動くという見方です。 今回検証したのは、そのうち「従業員数の増減で株価が予測できるか」というもっとも単純な形にすぎません。 これが出なかったからといって、人的資本の情報に意味がないことにはなりません。 一方で、裏付けが取れていないことは事実なので、このページを残します。 株価の期間が伸びたら、また同じ検証を回して結果を更新します。

なお、Corpusは特定の銘柄の売買を推奨しません（免責事項）。 このページは投資成果を約束するものではなく、当サイトが自ら行った検証の記録です。