自分の持っている会社にTOBがかかったとき、いちばん多い疑問は 「売らなかったらどうなるのか」です。これは相場の話ではなく、 会社法と金融商品取引法に手続が書いてある制度の話なので、事実として説明できます。 Corpusは公開買付の届出・報告書を継続して集めているので、 「その後どうなったか」の件数も同じページに置きます。
応募しなくても株はそのまま残ります。ただし買付者が多くの株を集めた場合、 その後の手続（株式売渡請求か株式併合）で、 同意のあるなしにかかわらず現金と引き換えに株を失うのが通常です。 受け取る金額は原則としてTOB価格と同額に設計されています。 応募すべきかどうかは当サイトでは判断しません。
| 買付者の議決権 | 次に起きること | 残った株主に起きること |
|---|---|---|
| 3分の1超 | 市場外で買い集めるならTOBが必須になる | 上場は続く。市場で売買できる |
| 3分の2以上 | 応募株を全部買い取る義務が生じる | 上場は続くが、株主総会の特別決議を単独で通せる状態になる |
| 90%以上 | 特別支配株主の株式売渡請求（会社法179条） | 同意なしに株式を取得される。対価は原則TOB価格 |
| 90%未満 | 株式併合で端数にまとめる（会社法180条） | 端数は売却され代金が配られる。結果は同じ |
いずれの場合も、金額に納得できなければ裁判所に価格決定を申し立てる道が 用意されています（株式売渡請求＝会社法179条の8、株式併合＝182条の5）。期限があります。
EDINETに提出された臨時報告書・公開買付報告書から、当サイトが数えたものです （2026-03-16〜2026-08-14）。
非公開化の手続（株式併合・株式売渡請求）が45件あり、 TOBの29件と同じ桁で出ています。TOBが成立した会社の多くが、 その先で残った株主の株を現金化していることの目安になります （個々の対応関係までは臨時報告書からは追えません）。
| 提出日 | 対象会社 | 買付者 |
|---|---|---|
| 2026-08-04 | 新光商事株式会社 | 加賀電子株式会社 |
| 2026-08-04 | 株式会社山大 | ナイス株式会社 |
| 2026-07-13 | ｎｍｓホールディングス株式会社 | 株式会社ワールドホールディングス |
| 2026-07-09 | 株式会社両毛システムズ | 株式会社ミツバ |
| 2026-07-08 | 株式会社ＰＡＬＴＡＣ | 株式会社メディパルホールディングス |
| 2026-07-07 | 株式会社弘電社 | 株式会社きんでん |
| 2026-07-03 | あんしん保証株式会社 | ムニノバホールディングス株式会社 |
| 2026-06-30 | 東北特殊鋼株式会社 | 大同特殊鋼株式会社 |
| 2026-06-25 | 株式会社サニーサイドアップグループ | 株式会社アカツキ |
| 2026-05-25 | 株式会社THEグローバル社 | 大東建託株式会社 |
| 2026-04-22 | キャリアバンク株式会社 | 株式会社北洋銀行 |
| 2026-04-07 | タカラバイオ株式会社 | 宝ホールディングス株式会社 |
| 2026-03-31 | アレンザホールディングス株式会社 | コーナン商事株式会社 |
| 2026-03-25 | 水道機工株式会社 | メタウォーター株式会社 |
| 2026-03-24 | ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社 | ブラザー工業株式会社 |
| 2026-03-24 | 株式会社ビーアールホールディングス | 株式会社横河ブリッジホールディングス |
対象会社が書類から取れた16件のうち新しい順に最大30件 （残り13件は買付者しか取れていないため表から外しています）。 すべての開示はTOBの一覧と 開示ウォッチで新しい順に見られます。
対象になった会社の年収・お金の使い方・大株主は、各社のページで見られます。 経営に関与する株主が現れた会社はこちら、 継続企業の前提に記載のある会社もあります。
出典: EDINET（金融庁）の公開買付報告書・臨時報告書。件数は当サイトの集計で、 金融庁が提供・保証するものではありません。制度の説明は会社法・金融商品取引法の条文に基づく 一般的な説明であり、個別の判断について助言するものではありません （免責事項）。手続の詳細は弁護士・証券会社にご確認ください。 用語は用語集へ。