株式を5%超取得した株主は大量保有報告書を出す義務があり、そこには保有目的を書かなければなりません。 その文言に「重要提案行為」「株主提案」「非公開化」といった語が入っているものを抜き出しました。 単に株価の値上がりを狙う保有（純投資）とは、会社への関わり方が違う株主です。
※平日夜に自動更新しています（速報ではありません）。2026-09-03時点で14件。
| 日付 | 企業 | 保有者 | 保有割合 | 保有目的 |
|---|---|---|---|---|
| 2026-08-24 | 株式会社ストレージ王 | エリアリンク株式会社 | 84.2% | 提出者は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行うことを目的としております。提出者は、発行者の普通株式及び新株予約権を取得することを目的として、2026年７月９日から2026年８月21日までを買付け等の期間とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いた |
| 2026-08-07 | ＮＳユナイテッド海運株式会社 | 日本製鉄株式会社 | 32.8% → 32.8% | 政策投資(事業活動の円滑な推進)。但し、提出者は、日本郵船株式会社（以下「共同保有者」といいます。）と共同して、本基本契約及び本株主間契約（以下に定義します。）に定める権利行使を通じた重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な |
| 2026-08-07 | ＮＳユナイテッド海運株式会社 | 日本郵船株式会社 | 18.0% → 18.0% | 提出者1は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等、並びに、日本製鉄株式会社（以下「共同保有者」といいます。）と共同して、本基本契約及び本株主間契約（以下に定義します。）に定める権利行使を通じた重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者1は、2026年7月 |
| 2026-08-07 | 株式会社山大 | ナイス株式会社 | 59.3% | 提出者は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。提出者は、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の全て（但し、発行者が所有する自己株式を除きます。）を取得し、発行者を完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、2026年6月 |
| 2026-08-05 | ｎｍｓホールディングス株式会社 | 株式会社ワールドホールディングス | 84.0% → 88.8% | 発行者との事業上の提携を目的とした政策投資。なお、提出者は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行っております。提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第179条第１項に規定する特別支配株主として、同法第２編第２章第４節の２の規定に基づき、 |
| 2026-08-05 | 新光商事株式会社 | 加賀電子株式会社 | 69.2% | 提出者は、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の全て（但し、提出者が所有する発行者株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。）を取得し、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。提出者は、発行者の株券等に対する公開 |
| 2026-07-10 | 株式会社弘電社 | 株式会社きんでん | 41.4% | 提出者は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第180条に基づき、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の併合（以下「本株式併合」といいま |
| 2026-07-09 | 株式会社両毛システムズ | 株式会社ミツバ | 51.1% → 79.7% | 親会社として安定的に保有。提出者１は、発行者の株主を提出者１及び提出者３（以下提出者１と併せて「公開買付者ら」と総称します。）のみとし、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の非公開化後における提出者１及び提出者３が所有する発行者株式に係る議決権の比率をそれぞれ80％ |
| 2026-07-07 | ＭＲＫホールディングス株式会社 | ＲＩＺＡＰグループ株式会社 | 54.3% → 54.3% | 発行者の連結子会社化を目的とした保有（提出者と発行者との間の平成28年４月28日付資本業務提携契約に基づく発行者への役員の派遣その他重要提案行為等を含みます。） |
| 2026-07-07 | 株式会社ディー・エル・イー | 朝日放送グループホールディングス株式会社 | 45.0% → 40.2% | 資本業務提携を目的とした政策投資（状況に応じて発行者への役員の派遣等の重要提案行為を行うことを含む。） |
| 2026-06-26 | 株式会社サニーサイドアップグループ | 株式会社アカツキ | 61.8% | 提出者は、発行者との経営統合を目的とした重要提案行為等を行うことを保有の目的としております。提出者は、2026年５月14日付公開買付開始公告及び同日付公開買付届出書に記載のとおり、発行者の普通株式（以下「発行者株式」という。）及び新株予約権（以下「本新株予約権」という。）に対する |
| 2026-05-27 | 株式会社ＴＨＥグローバル社 | 大東建託株式会社 | 44.9% | 提出者は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第180条に基づき、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の併合（以下「本株式併合」といいま |
| 2026-05-18 | 日本ドライケミカル株式会社 | ＡＬＳＯＫ株式会社 | 15.3% → 15.3% | 資本業務提携契約の締結に伴い、資本関係の構築を図るものであります。また、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行う予定です。具体的には、提出者及びＣＪＰ Ｖ ＨＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ ＸＩ, Ｌ.Ｐ.（以下「カーライル・ファンド」といいます。）は、ＴＣＧ2511株式会社（提出 |
| 2026-05-11 | 2692 | 伊藤忠商事株式会社 | 52.3% → 62.3% | 提出者１は、提出者１の完全子会社であり共同保有者である提出者２（以下、提出者１と総称して「提出者ら」と総称します。）とともに、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行っております。具体的には、提出者１は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。 |
出典: EDINET 大量保有報告書(350)・変更報告書(360)。保有目的の文言による機械抽出です。関与の実際の強さは各社の開示原文で確認してください。
ほかの切り口: TOB・非公開化が出た会社 ・ 社長・代表取締役が交代した会社 ・ 会計監査人(監査法人)が交代した会社 ・ M&A・組織再編を決めた会社 ・ 主要株主・親会社が変わった会社 ・ 経営に関与する株主が現れた会社 ・ すべての開示を新しい順に