会社が有価証券報告書で、事業を継続できるかどうかに重要な疑義があると記載した状態です。監査法人もこれを確認しています。倒産を意味するものではなく、再建計画が進んで注記が外れる会社もありますが、もっとも重い区分の開示です。
当社グループは、当連結会計年度まで営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が生じていると認識しております。当社グループは、このような状況を早期に解消すべく、当連結会計年度において不採算である連結子会社及び事業の大胆なスクラップを行い、元来の本業であるコンテンツ制作に経営資源を集中させました。当社グループは、引き続き元来の本業であ
有価証券報告書からの引用（抜粋）。全文はEDINETで確認できます。 → 同じ記載がある会社の一覧
青線=賃金構造基本統計調査2023の年齢別水準(残業代・賞与込みの年収換算)。緑線=当社の推計カーブ(業界カーブを当社の平均年収に合わせて按分。当社の点を通る)。生涯年収=その推計カーブで22〜60歳(38年)を積算。各社は平均年収1点しか開示しないため推計で、実際の昇給ペースは会社ごとに異なる。
有価証券報告書が開示するのは年収の総額だけで、賞与の内訳はどの会社も出していません。ここでは同じ産業・年齢層・会社の規模で「年収のうち賞与が占める割合」を国の調査から取り、それを当社の平均年収に当てて分けています。
世間の相場は情報通信業・35〜39歳・10〜99人の年間賞与の平均（59.2万円）で、当社の推計との差は+5万円。実際の配分は会社の制度で大きく変わります（年俸制で賞与が無い会社、逆に賞与の比重が極端に重い会社があります）。調査の賞与は前年1年間の合計で、夏と冬の内訳はありません。産業・年齢・規模を自分で選んで比べるならボーナスの相場へ。
スタンダード ・ - ・ 情報･通信業
出典: 有価証券報告書(市場データは未取得)。時価総額=直近株価×発行済株式数(純利益÷EPSで推計)。
法人番号 6010001084845 ／ インボイス（適格請求書発行事業者）: ✓ 登録あり（2023-10-01） 取引先の実在チェックで見る
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」「適格請求書発行事業者公表サイト」。登録なしは違法でも異常でもなく、非課税事業が中心の会社では普通のことです。
朝日放送グループホールディングス株式会社が45.0%を持つ。有価証券報告書の大株主の状況に、別の上場会社の名前が載っているかで作っています。平均年収は会社ごとに大きく違うので、グループ名だけで判断せず1社ずつ見てください。
| 会社 | 持株比率 | 平均年収 | |
|---|---|---|---|
| 親会社 | 朝日放送グループホールディングス株式会社 | 45.0% | 1,465万 |
ここに出るのは上場している会社だけです。非上場の子会社は大株主欄に現れないため入っていません。信託銀行・カストディ銀行のような名義人は除いています。
有価証券報告書の「設備の状況」「関係会社の状況」に書かれた所在地です。連結子会社は6社。
分かるのは「そこにあるか」だけで、拠点の数・規模・その拠点の従業員数は分かりません（原本では表になっている数値が、EDINETのCSVでは区切りを失って復元できないためです）。現地法人を持たない輸出だけの取引は現れません。
営業キャッシュフロー+人件費+研究開発費を「稼ぎ」とし、その使い道を100円に換算。型は全上場と比べて際立って厚い使途(上位25%基準)。人材投資型 ⚠ 使途が稼ぎを上回り 7億 を調達・取り崩しで補填
各軸の全上場内での位置を偏差値(平均50)にして合成。勤務先=働く目線の6軸、投資先=投資目線の6軸。位置の提示であり評価ではない。軸名を押すと詳しいブロックへ。
開示 0/6項目(男女賃金差異・女性管理職・男性育休・しょくばらぼ/女性活躍DB登録・研究開発費・設備投資)。各軸=実測値の全上場内パーセンタイルを偏差値換算。合成は、ほぼ全社で取れる軸(年収実力・定着・稼ぐ力・安定性・株主還元・未来投資・体力)を重み1.0、任意開示や複数指標の合成による軸(働きやすさ・公平・雇用の勢い・ガバナンス)を重み0.6として加重平均し、開示の少ない会社ほど平均50に近づく補正(√(開示重み÷全重み))をかける — 開示が少ないだけで極端なスコアが出ないための設計。「稼ぐ力」=営業CF÷従業員(昇給・還元の原資)。「安定性」=規模と財務の厚み(売上・自己資本比率・規模区分・従業員数)。「定着」=勤続年数÷(平均年齢−22)の相対位置(社歴の長さで若い会社が不利にならない補正)。「ガバナンス」=持ち合いの軽さ+社長倍率の穏当さ、「体力」=自己資本比率(バランスシートの厚み・不況耐性)。人件費のシェア(人への分配)は稼ぐ力とほぼ裏表の関係になるためスコアの軸にはせず、「稼いだお金を、誰に使うか」で表示。銀行・証券・保険・その他金融は、営業CFに預金・運用フローが混ざり自己資本比率も業態で意味が異なるため、CF由来の軸(稼ぐ力・株主還元・未来投資)と体力は算出対象外。
定着・両立・公平の4指標を、全上場3,780社の中央値と比べる。出典: 有価証券報告書「従業員の状況」。
| 指標 | 当社 | 全上場中央値 | 中央値との比較(縦線=中央値) |
|---|---|---|---|
| 平均勤続年数 | 5.0年 | 12.6年 | |
| 男性育休取得率 | — | 82.0% | — |
| 女性管理職比率 | — | 8.9% | — |
| 男女の賃金差異 (女/男・100%で同水準) | — | 70.1% | — |
減少 6.1%（565万円 → 530万円） 提出会社（多くは親会社単体）の平均年間給与。過去の有価証券報告書より。
減少 33%（94 → 63人） 連結ベース・2026-03-31時点。有価証券報告書「従業員の状況」より。
この会社の離職率ではありません。個社の離職率は開示義務が無く、どの会社も出していません。ここに出るのは同じ業界・同じ規模の平均（厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」）で、左の平均勤続年数を読むときの物差しです。
大学卒・就職後3年以内に離職した人の割合。業界の区分はこのサイトの産業大分類に合わせています。学歴別・業界別の一覧は新卒の初任給の相場へ。
この会社の数字ではありません。初任給は有価証券報告書に書かれておらず、退職金も個社では出せません（理由）。ここに出るのは同じ業種・同じ規模の世間の平均で、上の年収カーブの両端を補うためのものです。
初任給はＧ 情報通信業・10～99人の所定内給与（月額）で、残業代・賞与・通勤手当を含みません。退職金は50〜99人の会社を定年退職した場合の退職給付額（退職一時金＋企業年金）の平均。出典: 賃金構造基本統計調査（初任給）・人事院 民間企業の勤務条件制度等調査（退職金）。詳しくは新卒の初任給の相場と退職金の相場と手取りへ。
この会社の平均年収は530万円で、上の初任給を12か月ぶんにした261万円の2.0倍です（初任給には賞与が入っていないため、実際の初年度年収との差はこれより小さくなります）。年齢とともにどう上がるかは上の年収カーブをご覧ください。
| 平均年収 | 530万円 |
| 年収の実力(同業同年齢比) | −89万 |
| 平均勤続年数 | 5.0年 |
| 平均年齢 | 37.0歳 |
| 従業員数(単体 / 連結) | 63 / 63人 |
| 女性管理職比率 | — |
| 男性育休取得率 | — |
| 男女の賃金差異(女/男) | — |
この企業はしょくばらぼ・女性活躍推進企業データベースに未登録のため、働きやすさの偏差値(勤務先としてのスコアの「働きやすさ」軸)は表示できません。残業・有給・育休・定着の内訳も同様です。
稼いだ現金(営業CF)のうち、いくらが株主に返ったか。誰が株を持っているか。
営業キャッシュフロー・還元の開示データが不足しています。
株式の5%超を持つと提出義務。重要提案＝保有目的に「重要提案行為」「非公開化」等を含む（物言う株主・買収の兆し）。前回比は前回報告からの保有割合の増減。出典: EDINET。
| 保有者 | 保有割合 | 前回比 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 朝日放送グループホールディングス株式会社重要提案 | 40.2% | −4.8pt | 資本業務提携を目的とした政策投資（状況に応じて発行者への役員の派遣等の重要提案行為を行うことを含む。） |
| 営業キャッシュフロー | -7億円 |
| 営業CF / 従業員 (稼ぐ力) | -1,137万円/人 |
| 配当金支払 | — |
| 自己株式取得 | — |
| 総還元(配当+自社株) | — |
| 役員報酬 合計 | 1億円 |
| 監査法人 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 大株主(上位3) | 朝日放送グループホールディングス株式会社（45.0%）、椎木 隆太（注）（15.8%）、NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMUNIBUSMARGIN(CASHPB)（常任代理人：野村證券株式会社）（3.7%） |
| 従業員数 前年比 | -50.4% |
有価証券報告書(年1回)とは別に提出された、この会社の重大な開示を新しい順に。減損・M&A・主要株主の異動など。出典: EDINET 臨時報告書。 全社の開示ウォッチ →
| 日付 | 種別 | 概要 |
|---|---|---|
| 2026-08-13 | 財政状態等に著しい影響を与える事象 | １．当該事象の発生年月日2026年８月13日 ２．当該事象の内容 2026年２月16日付「特別利益及び特別損失の計上（見込み）に関するお知らせ」及び2026年３月25日付「（開示事項の変更）「特別利益及び特別損失の計上（見込み）に関するお知らせ」にかかる株式譲渡の計上時期変更に関するお知らせ」におい |
| 2026-08-13 | 親会社・特定子会社の異動 | （１）当該吸収合併の相手会社についての事項①当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容名称合同会社Esplanade住所東京都千代田区麹町三丁目３番地４代表者の氏名代表社員 株式会社ディー・エル・イー 職務執行者 椎木 隆太資本金15百万円事業の内容タレントマネジメント |
| 2026-07-15 | 財政状態等に著しい影響を与える事象 | １．当該事象の発生年月日2026年７月15日 ２．当該事象の内容 当社は、2026年７月15日付け取締役会決議（書面決議）において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決定いたしました。これに伴い、投資有価証券売却益を計上いたします。 ３．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額 上記投 |
| 2026-05-18 | 財政状態等に著しい影響を与える事象 | (1）当該事象の発生年月日 2026年５月14日 (2）当該事象の内容 連結子会社であるファンドを通じて投資しておりました投資先の評価減がありましたので、当該ファンドの受領した決算報告書に基づき、有価証券運用損366百万円を個別決算において営業外費用として計上いたしました。 (3）当該事象の損益に与 |
未来への投資(研究開発・設備)と、持ち合い株(政策保有)を同じ物差しで比べる。
| 研究開発費 | — |
| 設備投資額 | — |
| 政策保有株式 | 1銘柄 / 1億円 |
同業種(情報・通信業)で年収帯が近い企業。転職先・投資先を比べる出発点として並べたもので、優劣の提示ではない。
| 企業 | 平均年収 | 年収実力 | 勤務先スコア | 投資先スコア |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社オートサーバー | 531万 | −145万 | — | — |
| 株式会社ディー・エル・イー 当社 | 530万 | −89万 | 38.5 | — |
| 株式会社ＴＯブックス | 530万 | +11万 | 45.7 | — |
| 株式会社プロディライト | 530万 | −146万 | 39.5 | — |
| 日本情報クリエイト株式会社 | 530万 | −89万 | 44.5 | 47.1 |
| ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ株式会社 | 529万 | −147万 | — | — |
| 株式会社ベルパーク | 529万 | +10万 | 49.9 | 51.4 |
→ この4社を並べて比べる（他の会社に入れ替えることもできます）
当サイトが実データで確かめた結果のうち、この会社に当てはまるものです。
同じ情報・通信業のなかで、平均年収がすぐ隣の会社です。
人数が近い情報・通信業の会社 株式会社キットアライブ（63人）・株式会社インバウンドプラットフォーム（63人）・株式会社ＱＰＳ研究所（62人）
「同じ土俵の会社」は年収帯で選んでいるので、組織の大きさで選ぶとまた違う顔ぶれになります。
このページの数字を、質問の形で言い直したものです。