退職金の相場と手取り

手取りはいくらか

退職金は給与とは別に課税されます（分離課税）。勤続年数に応じた大きな控除があり、 残りの半分にしか税金がかからないので、同じ金額の給与よりずっと手元に残ります。 社会保険料も引かれません。金額を入れ替えれば、自分の会社の退職金規程の数字でも試せます。

この条件の相場は —。 相場の額に戻す

計算の中身: 退職所得控除は勤続20年までが1年あたり40万円、20年を超えた分が1年あたり70万円 （最低80万円）。控除を引いた残りの1/2が課税退職所得金額で、これに所得税の速算表・ 復興特別所得税2.1%・住民税10%を当てています。 勤続5年以下の場合は、控除後300万円を超える部分に1/2を適用しません（短期退職手当等）。 役員等で勤続5年以下のときは1/2そのものが使えないため、この計算より税が重くなります。 「退職所得の受給に関する申告書」を出していない場合は一律20.42%の源泉徴収になり、確定申告で精算します。

定年退職の退職給付額

会社都合退職の退職給付額

会社都合(早期退職優遇・整理退職など)の場合。割増が上乗せされ、同じ勤続年数では定年退職より高くなることが多い。

ほかの相場

退職金 ・ ボーナス ・ 初任給 ・ 残業時間 ・ 有給休暇の取得率 ・ 男性の育児休業取得率 ・ 女性管理職比率 ・ 職種の年収 ・ 相場の一覧。

なぜ個社の退職金は出せないのか

「この会社の退職金はいくらか」は、このサイトが情報源にしている 有価証券報告書からは分かりません。理由まで書いておきます。

• 退職給付費用は「販売費及び一般管理費」の分しか数字で取れません。製造業では 費用の相当部分が売上原価に入るため、そのまま1人あたりに割ると製造業だけ低く出ます。 比較できない数字を並べるくらいなら出しません。
• 退職給付引当金は「厚さ」ではありません。年金資産で積み立て済みの会社ほど 残高が小さくなるので、手厚い会社ほど数字が小さく見えるという逆転が起きます。
• 退職給付債務(PBO)の内訳は注記のテキストにしかありません。EDINETのCSV化で 表の区切りが失われ、機械的に復元できません（算出方法に同じ制約を書いています）。

そのため、ここでは全国調査の相場と税の計算に絞っています。 自分の会社の金額は就業規則・退職金規程で確認でき、その数字を上の計算機に入れれば手取りが出ます。

あなたの会社は？

退職金は生涯で受け取るお金の一部です。上場企業なら、平均年収・生涯年収の推計・ お金の使い方まで1社ずつ見られます。