公的年金の仕組みと見込み額

1階は月数だけで決まる

老齢基礎年金は、20歳から60歳までの40年間（480か月）すべて納めると満額になります。令和8年度の満額は年額847,300円（月額70,608円）です（昭和31年4月1日以前生まれは年額844,900円）。

納めた月数が480に足りなければ、その割合で減ります。全額免除の期間は1/2、4分の3納付の期間は7/8として数えます（追納すれば全額として数えられます）。年収は関係しません。

会社員である期間は厚生年金の被保険者であると同時に、国民年金の第2号被保険者でもあります。つまり会社員の期間も1階に数えられます。「厚生年金に入っていたから基礎年金は無い」ということはありません。

2階は報酬に比例する

老齢厚生年金の報酬比例部分は、平成15年4月以降の加入期間について「平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 加入月数」で計算します。平均標準報酬額は、月給と賞与を合わせた月あたりの平均です。

平成15年3月以前の期間は「平均標準報酬月額 × 7.125/1000 × 月数」で、式が違ううえ賞与が入りません。当時は賞与に保険料がかからなかったためで、この時期に働いていた人は2つの式を足すことになります。

上限があります。標準報酬月額は65万円、標準賞与額は1回150万円で頭打ちです。年収がこれを超えても、年金は増えません。

在職中に受け取ると減ることがある

60歳以降も働きながら老齢厚生年金を受け取る場合、賃金と年金の合計が一定額を超えると年金の一部が止まります（在職老齢年金）。止まるのは2階の報酬比例部分だけで、1階の老齢基礎年金は減りません。

止まった分はあとから戻ってきません。受け取りを遅らせる（繰下げ）と1か月あたり0.7%ずつ増えますが、在職老齢年金で止まっていた分は増額の対象になりません。

繰上げ・繰下げで一生変わる

受け取りは原則65歳からですが、60歳まで繰上げると1か月あたり0.4%減り、75歳まで繰下げると1か月あたり0.7%増えます。この増減は一生続きます——あとから戻せません。

繰上げると障害基礎年金を請求できなくなるなど、金額以外の不利もあります。「何歳まで生きるか」の賭けとして語られがちですが、途中で戻せないことのほうが実務的には重要です。

見込み額は「ねんきん定期便」が正

下の計算機は「いまの年収がこのまま続いたら」の概算です。実際の額は過去の加入履歴で決まるので、毎年届くねんきん定期便かねんきんネットで確認してください。50歳以上の定期便には見込み額が載っています。

このサイトが出せるのは水準感までです。転職で年収が変わった期間、未納・免除の期間、配偶者の加給年金、共済組合の期間は反映できません。

いまの年収が続いたら、年金はいくらか

これは概算です。実際の額は加入履歴で決まるので、 ねんきんネットか 毎年届く「ねんきん定期便」で確認してください。 ここで出るのは「いまの年収がこのまま続いたら、だいたいこの水準」までです。

計算の中身: 老齢基礎年金は満額847,300円（令和8年度）に、 20歳から60歳までの480か月のうち納めた月数の割合を掛けます。 老齢厚生年金（報酬比例部分）は「平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 加入月数」です。 標準報酬月額は65万円、標準賞与額は1回150万円で頭打ちになります。

ここで出せないもの: 過去の実際の加入履歴（転職前の年収や、未納・免除の期間）、 配偶者がいる場合の加給年金、60歳台前半の特別支給、 平成15年3月以前の加入期間（給付乗率が7.125/1000で、賞与が計算に入りません）、 共済組合の期間、繰上げ・繰下げによる増減。 「いまの年収がずっと続く」という前提の概算として読んでください。

出典: 日本年金機構 老齢年金ガイド 令和8年度版。 年金額は毎年4月に改定されます。

読むときの注意

• 要点の整理であって、法律の助言ではありません。法令は変わりますし、 上に挙げた規定のいくつかは大企業と中小企業で施行日が違います。 実際に判断するときは条文か専門家に当たってください。
• 就業規則は法律と同じくらい効きます。賞与も退職金も会社の規程で決まるので、 同じ業種の2社が、どちらも適法なまま大きく違うということが普通に起こります。

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