新卒採用と初任給の仕組み

内定は「契約」であって口約束ではない

採用内定は、判例上始期付・解約権留保付の労働契約が成立したものと扱われます。つまり内定取消は解雇に準じて扱われ、客観的に合理的で社会通念上相当と認められる理由がなければ無効です。

会社側は強く縛られる一方、学生側から辞退する自由は広く認められています。複数内定を持って選ぶことに法的な問題はありません。

スケジュールは「政府主導のルール」

経済団体の指針に代わり、現在は政府が示す日程が使われています。広報活動は卒業・修了年度の前年3月から、選考活動は6月から、正式な内定は10月1日からというのが基本形です。

実際にはインターンシップを通じた早期接触が一般化しており、この日程は下限として運用されているのが実情です。

初任給の額に固定残業代が入っていないか

公表される初任給は通常所定内給与で、賞与と残業代を含みません。ところが会社によっては固定残業代（みなし残業手当）を含んだ額を初任給として掲げていることがあります。

固定残業代を採用するには金額と、それが何時間分なのかを明示し、超えた分は別途支払う必要があります（残業と労働時間）。「初任給28万円（固定残業代45時間分を含む）」は「初任給28万円」とは別物です。2社を比べるときは、所定内給与だけを取り出して比べてください。

2023年以降、相場は速く動いている

採用競争のなかで初任給を大きく引き上げる会社が続いています。1〜2年前の調査結果は現在の水準を下回っている可能性が高いので、調査年を確認してください。既存社員との賃金の逆転を避けるために、初任給の引き上げと同時に若手層の賃金を組み替える会社も出ています。

よくある質問

読むときの注意

• 要点の整理であって、法律の助言ではありません。法令は変わりますし、 上に挙げた規定のいくつかは大企業と中小企業で施行日が違います。 実際に判断するときは条文か専門家に当たってください。
• 就業規則は法律と同じくらい効きます。賞与も退職金も会社の規程で決まるので、 同じ業種の2社が、どちらも適法なまま大きく違うということが普通に起こります。

ほかの制度解説

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