有価証券報告書の読み方

誰が、いつ出すか

上場会社などが事業年度終了後3か月以内に金融庁へ提出します。日本の会社は3月決算が多いため、6月に集中します。提出先はEDINETで、誰でも無料で全文を読めます。

誤りは原本を書き換えるのではなく訂正報告書を出して直すので、訂正の履歴自体が公開されています。Corpusは訂正が多い会社に何か兆候があるかを検証しました。

【従業員の状況】——このサイトの中核

従業員数・平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与の4つが会社ごとに載っています。会社単位の平均賃金が定型で開示される国は多くありません。会社どうしの比較ができるのは、この開示があるからです。

2023年3月期以降は、対象となる会社について女性管理職比率・男性育休取得率・男女賃金差異も記載されます（女性活躍推進法）。

役員報酬と、載っていないもの

役員報酬は区分ごとの総額に加え、1億円以上を受け取った人については個別に開示されます。1億円未満は個別の金額が出ません。

一方で載っていないものも多くあります——職種別・等級別の賃金、男女別の賃金額そのもの、勤務地別の人数、そして会社どうしを比べられる形の退職金。退職給付の費用は売上原価にも入り、債務は注記に文章で書かれるため、会社別の退職金は誠実には作れません。作れないものは作れないとページに書く方針です。

継続企業の前提に関する注記

会社自身が「事業を続けられるか疑わしい事情がある」と判断した場合に記載される欄です。倒産の予告ではなく、会社自身の記載です。記載のある会社の一覧を出しているほか、ついた翌期に何が起きたかを検証しています。

よくある質問

読むときの注意

• 要点の整理であって、法律の助言ではありません。法令は変わりますし、 上に挙げた規定のいくつかは大企業と中小企業で施行日が違います。 実際に判断するときは条文か専門家に当たってください。
• 就業規則は法律と同じくらい効きます。賞与も退職金も会社の規程で決まるので、 同じ業種の2社が、どちらも適法なまま大きく違うということが普通に起こります。

ほかの制度解説

賞与（ボーナス） ・ 退職金 ・ 新卒採用と初任給 ・ 年次有給休暇 ・ 残業と労働時間 ・ 育児休業 ・ 女性活躍推進法 ・ 額面と手取り ・ 退職・解雇 ・ 有価証券報告書の読み方 ・ 公的年金 ・ 制度解説の一覧。