継続企業の前提に注記がついた会社は、その後どうなったか

1. 次の期にどうなるか

同じ会社の連続する2期を7,630組つくり、前の期の記載レベルごとに 次の期の内訳を数えました。

記載が無い会社が翌期も無いのは98.9%で、ほとんど動きません。 一方、重要事象の記載がある会社の7.4%は翌期に注記へ進み、 23.8%が記載なしに戻ります。 「重要事象」は注記の一歩手前で、そこからどちらにも行きます。

2. その間に、人と給料はどう動いたか

最初の期の記載レベルで分け、そこから2年の従業員数（連結）と 平均年収の変化の中央値を出しました。

従業員数の差がはっきり出ます（記載なし+3.0% に対して 注記あり-9.7%）。平均年収はどの組でも上がっていて、 この2年の賃上げは記載の有無に関係なく起きていました。 ただし平均年収は「残った人」の平均なので、給料の低い人が先に辞めれば 人が減りながら平均が上がることもあります。この数字だけでは区別できません。

3. どの業種に多いか

上位6業種と下位5業種（30社以上の業種のみ）。 医薬品が23.5%と際立って高いのは、 売上が立つ前の創薬企業が多く含まれるためと考えられます （開発に長い年月がかかり、その間は資金調達で持たせる業態です）。 鉄鋼・銀行業は0%でした。記載の有無は業態の性質を強く映します。

4. 記載のある会社は小さい

連結従業員数の中央値は、記載なしが748人、 重要事象が153人、注記ありが68人。 記載のある会社は規模がひと桁小さいことになります。 上の「人が減っている」も、母数が小さいぶん1件の増減が効きやすい点は割り引いて読む必要があります。

この検証の限界

• 注記は倒産の予告ではありません。会社自身が「疑義がある事情」を書いた記録で、 資金調達や事業の立て直しで消えることもあります（実際54社で消えました）。
• 上場廃止・破綻した会社を追えていません。対象は有価証券報告書が3期ぶん揃っている 会社なので、途中で提出をやめた会社は最初から入っていません。 いちばん深刻な結末が抜けているということです。実際の影響は、 ここで見えた数字より悪い方向にあると考えるのが自然です。
• 従業員数は連結、平均年収は提出会社（単体）で、範囲がずれています。
• 3期ぶんしかありません。注記が5年10年でどうなるかは、このデータでは分かりません。
• 因果は言えません。注記がついたから人が減ったのか、人が減るような状況だから 注記がついたのかは区別できません。