平均年収が上がった会社では、何が起きていたのか

1. 平均年齢が上がった会社ほど、年収も上がったか

平均年齢の変化で5等分し、各組の平均年収の変化を見ます。 「若手が抜けて平均が上がっただけ」なら、右に行くほど年収の伸びが大きくなるはずです。

たしかに右上がりですが、幅がとても狭い。 平均年齢が1.1歳下がったQ1でも年収は+4.0%、 1.8歳上がったQ5で+6.5%。 2.9歳ぶんの差に対して、年収の差は2.4ポイントしかありません。 回帰でも平均年齢が1歳上がると平均年収は+1.2%で、 この2年に起きた+5.7%の大部分を説明できる大きさではありません。

2. 人を増やした会社は、平均が下がったか

採用を増やせば給料の安い人が増えるので、平均年収は下がるはずです。 従業員数の変化で5等分しました（3,004社）。

ほぼ平らです。2年で人を23%増やしたQ5でも 平均年収は+5.6%上がり、9%減らしたQ1 （+5.2%）と大きくは変わりません。 相関はρ=+0.049。採ったから平均が下がる、という関係は見えませんでした。 賃上げの幅が、採用による押し下げを上回っていたということです。

3. 業種によって伸び方は違う

伸びた上位5業種と下位5業種（20社以上の業種のみ）。 電気・ガス業の+10.6%と繊維製品の+4.4%では 2倍以上の開きがあります。年齢の変化はどの業種でもほぼ0で、 業種差は構成ではなく賃金そのものの差です。業種ごとの水準は ランキングから見られます。

4. 追い風なしに上げた会社

平均年齢が下がったのに平均年収が5%以上上がった会社が420社ありました。 若返りは平均年収を押し下げる方向に働くので、この組はそれを打ち消すだけの賃上げをしたことになります。 平均年収は提出会社（多くは親会社単体）の値で、数十人の会社では1人の入退社で大きく動くため、 ここでは単体の従業員が100人以上の会社に絞って上位を挙げます。

上げた理由まではこのデータで分かりません（賃金制度の改定、業績連動賞与、 高給の職種の比率が変わった、など複数ありえます）。各社のページで年収の推移と従業員数の推移を 並べて見られます。会社ごとの伸びの一覧は 平均年収が上がった会社・下がった会社にあります。

この検証の限界

• 平均年収は提出会社（単体）、従業員数は連結です。比べる範囲がずれています。 連結の従業員数しか3年ぶん取れないためで、この点は結果の解釈を弱めます。
• 「人が減って平均が上がった」会社もあります。従業員が5%以上減って平均年収が5%以上 上がった会社が264社（年収の変化の中央値+9.5%、 年齢の変化+0.7歳）。この組では、平均の上昇が賃上げなのか、 誰が辞めたかの結果なのかを1社ずつ確かめる必要があります。 当サイトの方針として、社名を挙げた「下位一覧」は作りません。
• 2年ぶんしか見ていません。有報のCSVから平均年収を遡れるのは、ほとんどの会社で3時点までです。 ここで見えた賃上げが続くのか、この2年に限った動きなのかは分かりません。
• 因果は言えません。「業績が良いから上げた」のか「人手不足で上げざるをえなかった」のかは、 この数字では区別できません。
• 生き残った会社だけを見ています。3年とも有報を出している会社が対象なので、 上場廃止・破綻した会社は入っていません。