男性の育児休業取得率の相場

世の中の会社はどれくらい取れているか

会社が公表した男性の育児休業取得率を集計しました。0%と100%に割れる二極の分布で、平均や中央値だけを見ても実態はつかめません。

全体の中央値
56.3%
16,170社が公表
0%と100%に割れる
27% / 26%
まったく取れていない会社と全員が取っている会社の割合
いちばん高い業種
83.0%
金融業,保険業
いちばん低い業種
30.8%
宿泊業,飲食サービス業

分布

0%25%50%75%100%中央値 56.3%

16,170社の男性の育児休業取得率の分布です。グラフの両端が高く、中央値の56.3%あたりは谷になっています。つまり中央値は「よくある会社の姿」ではありません——実際には0%の会社が27%、100%の会社が26%で、その間はまばらです。 平均ではなく中央値を代表値にしています(極端な値に引っぱられないため)。

業種別

業種社数中央値下位25%上位25%
金融業,保険業41083.046.0100.0
電気・ガス・熱供給・水道業8075.050.0100.0
情報通信業1,31373.047.0100.0
製造業3,93467.033.3100.0
不動産業,物品賃貸業31266.720.0100.0
学術研究,専門・技術サービス業46352.10.0100.0
運輸業,郵便業74750.00.088.9
生活関連サービス業,娯楽業22350.00.0100.0
分類不能の産業12850.00.090.5
医療,福祉2,06150.00.0100.0
卸売業,小売業2,30450.00.087.5
サービス業(他に分類されないもの)2,03650.00.0100.0
複合サービス事業17345.40.075.0
建設業1,12240.00.083.3
教育,学習支援業29940.00.072.7
宿泊業,飲食サービス業47030.80.075.0

50社以上が公表している業種のみ(16区分)。 金融業,保険業と宿泊業,飲食サービス業で中央値に 52.2%の差があります。 業種は日本標準産業分類の大分類で、会社の規模はそろえていません。

都道府県別

都道府県社数中央値下位25%上位25%
山梨県6680.020.0100.0
沖縄県11271.420.0100.0
富山県18271.40.0100.0
滋賀県13566.716.0100.0
石川県19466.60.0100.0
東京都4,81066.625.096.2
徳島県6166.01.0100.0
福井県13763.60.0100.0
千葉県31963.60.0100.0
愛知県99263.010.0100.0
山形県11462.50.0100.0
神奈川県74561.00.8100.0
大阪府1,28260.013.391.7
京都府29559.00.097.0
長野県24255.02.0100.0
新潟県29854.00.0100.0
埼玉県38953.80.0100.0
岩手県13150.00.0100.0
香川県12050.00.0100.0
宮城県20350.00.0100.0
静岡県38150.00.086.0
栃木県18150.00.090.0
大分県9850.00.0100.0
奈良県6650.00.0100.0
広島県33150.00.0100.0
岐阜県23150.00.0100.0
茨城県21550.00.094.0
愛媛県18950.00.0100.0
兵庫県54150.00.090.0
群馬県22350.00.0100.0
山口県12350.00.0100.0
岡山県25150.00.0100.0
熊本県15045.40.080.0
島根県8744.40.0100.0
福岡県54342.90.080.0
宮崎県7341.60.075.0
佐賀県8236.00.077.7
三重県20233.30.081.8
福島県16533.30.086.0
長崎県11333.00.075.0
鹿児島県17627.30.0100.0
秋田県11025.00.0100.0
北海道51410.00.075.0
青森県1430.00.080.0
和歌山県650.00.072.7

50社以上が公表している都道府県のみ(45区分)。 本社の所在地であって勤務地ではありません。 都市部は情報通信業・金融業が多いなど、業種の構成の違いがそのまま出ます。

この数字の読み方

制度そのものが分かりにくいときは育児休業の仕組みをどうぞ。

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出典: 厚生労働省「しょくばらぼ(職場情報総合サイト)」・「女性の活躍推進企業データベース」のオープンデータを当サイトで集計。 16,170社。集計は当サイトによるもので、厚生労働省が提供・保証するものではありません。 算出方法は算出方法をご覧ください。