青線=賃金構造基本統計調査2023の年齢別水準(残業代・賞与込みの年収換算)。緑線=当社の推計カーブ(業界カーブを当社の平均年収に合わせて按分。当社の点を通る)。生涯年収=その推計カーブで22〜60歳(38年)を積算。各社は平均年収1点しか開示しないため推計で、実際の昇給ペースは会社ごとに異なる。
有価証券報告書が開示するのは年収の総額だけで、賞与の内訳はどの会社も出していません。ここでは同じ産業・年齢層・会社の規模で「年収のうち賞与が占める割合」を国の調査から取り、それを当社の平均年収に当てて分けています。
世間の相場は卸売業，小売業・40〜44歳・1,000人以上の年間賞与の平均（97.7万円）で、当社の推計との差は+178万円。実際の配分は会社の制度で大きく変わります（年俸制で賞与が無い会社、逆に賞与の比重が極端に重い会社があります）。調査の賞与は前年1年間の合計で、夏と冬の内訳はありません。産業・年齢・規模を自分で選んで比べるならボーナスの相場へ。
プライム ・ Large70 ・ 卸売業
出典: J-Quants(株価は約12週遅延)・有価証券報告書。時価総額=直近株価×発行済株式数(純利益÷EPSで推計)。
法人番号 6180001031731 ／ インボイス（適格請求書発行事業者）: ✓ 登録あり（2023-10-01） 取引先の実在チェックで見る
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」「適格請求書発行事業者公表サイト」。登録なしは違法でも異常でもなく、非課税事業が中心の会社では普通のことです。
トヨタ自動車株式会社が21.7%を持つ、この会社が大株主に入っている上場会社が8社ある。有価証券報告書の大株主の状況に、別の上場会社の名前が載っているかで作っています。平均年収は会社ごとに大きく違うので、グループ名だけで判断せず1社ずつ見てください。
| 会社 | 持株比率 | 平均年収 | |
|---|---|---|---|
| 親会社 | トヨタ自動車株式会社 | 21.7% | 1,006万 |
| 子会社 | 第一屋製パン株式会社 | 33.4% | 482万 |
| 子会社 | 株式会社トーメンデバイス | 26.6% | 967万 |
| 子会社 | 三洋化成工業株式会社 | 19.2% | 822万 |
| 子会社 | ＡｅｒｏＥｄｇｅ株式会社 | 12.0% | 600万 |
| 子会社 | キムラユニティー株式会社 | 9.7% | 626万 |
| 子会社 | 日和産業株式会社 | 7.5% | 500万 |
| 子会社 | 共和レザー株式会社 | 6.5% | 646万 |
| 子会社 | トリニティ工業株式会社 | 3.6% | 647万 |
ここに出るのは上場している会社だけです。非上場の子会社は大株主欄に現れないため入っていません。信託銀行・カストディ銀行のような名義人は除いています。
有価証券報告書の「設備の状況」「関係会社の状況」に書かれた所在地です。
分かるのは「そこにあるか」だけで、拠点の数・規模・その拠点の従業員数は分かりません（原本では表になっている数値が、EDINETのCSVでは区切りを失って復元できないためです）。現地法人を持たない輸出だけの取引は現れません。
営業キャッシュフロー+人件費+研究開発費を「稼ぎ」とし、その使い道を100円に換算。型は全上場と比べて際立って厚い使途(上位25%基準)。株主還元型(持株・人は推計対象外)
各軸の全上場内での位置を偏差値(平均50)にして合成。勤務先=働く目線の6軸、投資先=投資目線の6軸。位置の提示であり評価ではない。軸名を押すと詳しいブロックへ。
開示 5/6項目(男女賃金差異・女性管理職・男性育休・しょくばらぼ/女性活躍DB登録・研究開発費・設備投資)。各軸=実測値の全上場内パーセンタイルを偏差値換算。合成は、ほぼ全社で取れる軸(年収実力・定着・稼ぐ力・安定性・株主還元・未来投資・体力)を重み1.0、任意開示や複数指標の合成による軸(働きやすさ・公平・雇用の勢い・ガバナンス)を重み0.6として加重平均し、開示の少ない会社ほど平均50に近づく補正(√(開示重み÷全重み))をかける — 開示が少ないだけで極端なスコアが出ないための設計。「稼ぐ力」=営業CF÷従業員(昇給・還元の原資)。「安定性」=規模と財務の厚み(売上・自己資本比率・規模区分・従業員数)。「定着」=勤続年数÷(平均年齢−22)の相対位置(社歴の長さで若い会社が不利にならない補正)。「ガバナンス」=持ち合いの軽さ+社長倍率の穏当さ、「体力」=自己資本比率(バランスシートの厚み・不況耐性)。人件費のシェア(人への分配)は稼ぐ力とほぼ裏表の関係になるためスコアの軸にはせず、「稼いだお金を、誰に使うか」で表示。銀行・証券・保険・その他金融は、営業CFに預金・運用フローが混ざり自己資本比率も業態で意味が異なるため、CF由来の軸(稼ぐ力・株主還元・未来投資)と体力は算出対象外。
定着・両立・公平の4指標を、全上場3,780社の中央値と比べる。出典: 有価証券報告書「従業員の状況」。
| 指標 | 当社 | 全上場中央値 | 中央値との比較(縦線=中央値) |
|---|---|---|---|
| 平均勤続年数 | 16.7年 | 12.6年 | |
| 男性育休取得率 | 91.9% | 82.0% | |
| 女性管理職比率 | 9.5% | 8.9% | |
| 男女の賃金差異 (女/男・100%で同水準) | 61.9% | 70.1% |
増加 12.6%（1,263万円 → 1,421万円） 提出会社（多くは親会社単体）の平均年間給与。過去の有価証券報告書より。
増加 15%（65,218 → 74,927人） 連結ベース・2026-03-31時点。有価証券報告書「従業員の状況」より。
この会社の離職率ではありません。個社の離職率は開示義務が無く、どの会社も出していません。ここに出るのは同じ業界・同じ規模の平均（厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」）で、左の平均勤続年数を読むときの物差しです。
大学卒・就職後3年以内に離職した人の割合。業界の区分はこのサイトの産業大分類に合わせています。学歴別・業界別の一覧は新卒の初任給の相場へ。
この会社の数字ではありません。初任給は有価証券報告書に書かれておらず、退職金も個社では出せません（理由）。ここに出るのは同じ業種・同じ規模の世間の平均で、上の年収カーブの両端を補うためのものです。
初任給はＩ 卸売業，小売業・1,000人以上の所定内給与（月額）で、残業代・賞与・通勤手当を含みません。退職金は1,000人以上の会社を定年退職した場合の退職給付額（退職一時金＋企業年金）の平均。出典: 賃金構造基本統計調査（初任給）・人事院 民間企業の勤務条件制度等調査（退職金）。詳しくは新卒の初任給の相場と退職金の相場と手取りへ。
この会社の平均年収は1,421万円で、上の初任給を12か月ぶんにした292万円の4.9倍です（初任給には賞与が入っていないため、実際の初年度年収との差はこれより小さくなります）。年齢とともにどう上がるかは上の年収カーブをご覧ください。
| 平均年収 | 1,421万円 |
| 年収の実力(同業同年齢比) | +892万 |
| 平均勤続年数 | 16.7年 |
| 平均年齢 | 43.0歳 |
| 従業員数(単体 / 連結) | 2,466 / 74,927人 |
| 女性管理職比率 | 9.5% |
| 男性育休取得率 | 91.9% |
| 男女の賃金差異(女/男) | 61.9% |
勤務先としてのスコアの「働きやすさ」軸の中身。しょくばらぼ・女性活躍推進企業DBの残業/有給/育休/定着から算出した偏差値(全10,084社中)。開示が少ないほど平均50へ縮退させる。
| 指標 | 値 | 全体中央値 | 偏差値 |
|---|---|---|---|
| 月平均残業時間 | 22.4 h | 11 h | |
| 有給休暇取得率 | 66.7 % | 73.3 % | |
| 男性育休取得率 | 61 % | 56.3 % | |
| 新卒3年定着率 (採用5人以上のみ) | — | — | — |
| 女性管理職比率 (参考) | 9.5 % | 10.2 % | 偏差値対象外 |
上の値が世の中のどのあたりかは、残業時間・有給休暇の取得率・男性の育児休業取得率・女性管理職比率の相場（業種別・都道府県別の中央値と分布）で確かめられます。制度そのものは残業と労働時間・年次有給休暇・育児休業・女性活躍推進法の仕組みに書いています。
出典: 厚生労働省「しょくばらぼ」「女性の活躍推進企業データベース」。偏差値は開示企業内の相対位置(平均50・標準偏差10)。総合は主要4項目のうち2項目以上で算出し、開示数に応じて平均50へ縮退(√(開示数/4))+認定ボーナス(最大+5)。
稼いだ現金(営業CF)のうち、いくらが株主に返ったか。誰が株を持っているか。
| 氏名 | 役職 | 連結報酬 |
|---|---|---|
| 今井斗志光 | 取締役社長（代表取締役）CEO(Chief Executive Officer) | 3億円 |
| 村上晃彦 | 取締役会長 | 2億円 |
| 貸谷伊知郎 | 取締役副会長 | 2億円 |
| 岩本秀之 | 取締役（代表取締役）副社長CFO(Chief Financial Officer) | 1億円 |
| 綿貫辰哉 | 取締役（代表取締役）副社長本部CEO(Chief Executive Officer) | 1億円 |
| 営業キャッシュフロー | 4,612億円 |
| 営業CF / 従業員 (稼ぐ力) | 615万円/人 |
| 配当金支払 | 1,194億円 |
| 自己株式取得 | 0億円 |
| 総還元(配当+自社株) | 1,194億円 |
| 役員報酬 合計 | 12億円 |
| 監査法人 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 大株主(上位3) | トヨタ自動車㈱（21.7%）、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）（14.2%）、㈱豊田自動織機（11.2%） |
| 従業員数 前年比 | +8.4% |
有価証券報告書(年1回)とは別に提出された、この会社の重大な開示を新しい順に。減損・M&A・主要株主の異動など。出典: EDINET 臨時報告書。 全社の開示ウォッチ →
| 日付 | 種別 | 概要 |
|---|---|---|
| 2026-06-03 | 主要株主の異動 | (1）当該異動に係る主要株主の名称主要株主でなくなるもの 株式会社豊田自動織機 (2）当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合 所有議決権の数総株主等の議決権に対する割合異動前1,180,954個11.19％異動後137個0.00％（注１） 異動前の「総 |
| 2026-06-03 | 公開買付(TOB) | （２）【買付け等を行った上場株券等の数】上場株券等の種類普通株式応募数（株）118,109,134買付数（株）118,095,432 |
未来への投資(研究開発・設備)と、持ち合い株(政策保有)を同じ物差しで比べる。
| 研究開発費 | — |
| 設備投資額 | 2,249億円 |
| 政策保有株式 | 40銘柄 / 869億円 |
同業種(卸売業)で年収帯が近い企業。転職先・投資先を比べる出発点として並べたもので、優劣の提示ではない。
| 企業 | 平均年収 | 年収実力 | 勤務先スコア | 投資先スコア |
|---|---|---|---|---|
| マクニカホールディングス株式会社 | 1,629万 | +1,039万 | 56.7 | 52.5 |
| 株式会社メタプラネット | 1,600万 | +1,029万 | 54.8 | 55.5 |
| 豊田通商株式会社 当社 | 1,421万 | +892万 | 58.4 | 52.1 |
| 双日株式会社 | 1,257万 | +727万 | 55.5 | 46.9 |
| 兼松株式会社 | 1,202万 | +712万 | 58.6 | 46.2 |
| 長瀬産業株式会社 | 1,190万 | +660万 | 57.8 | 54.4 |
| 株式会社コメダホールディングス | 1,100万 | +511万 | 55.0 | 51.7 |
→ この4社を並べて比べる（他の会社に入れ替えることもできます）
当サイトが実データで確かめた結果のうち、この会社に当てはまるものです。
同じ卸売業のなかで、平均年収がすぐ隣の会社です。
人数が近い卸売業の会社 住友商事株式会社（82,488人）・三菱商事株式会社（63,037人）・三井物産株式会社（55,463人）
「同じ土俵の会社」は年収帯で選んでいるので、組織の大きさで選ぶとまた違う顔ぶれになります。
このページの数字を、質問の形で言い直したものです。