株式会社ストライク

6196 ・ サービス業(他に分類されないもの)
1,521 万円
平均年収 (有価証券報告書)
+1,109万円 同業・同年齢の世間水準との差 ・ サービス業(他に分類されないもの)で 3/554位 ・ 全体 17位
この会社で22〜60歳まで働くと推計 5.6億円同業の世間水準なら 1.7億円 ・ 差 +3.9億円 ・ 手取り推計 3.7億円(66%) ・ サービス業で 2/554位
500万1,000万1,500万2,000万2,500万20歳30歳40歳50歳60歳70歳サービス業(他に分類されないもの)の世間水準この会社の推計カーブ当社(平均)世間より+1,109万世間水準 412万当社 1,521万33.2歳

青線=賃金構造基本統計調査2023の年齢別水準(残業代・賞与込みの年収換算)。緑線=当社の推計カーブ(業界カーブを当社の平均年収に合わせて按分。当社の点を通る)。生涯年収=その推計カーブで22〜60歳(38年)を積算。各社は平均年収1点しか開示しないため推計で、実際の昇給ペースは会社ごとに異なる。

年収は同業・同年齢の世間水準より+1,109万円(サービス業(他に分類されないもの)で3位)
「未来」への配分100円は全上場の上位2%(未来投資型)
平均年齢33.2歳・連結0人規模
公式が語る採用情報と、このページの提出書類の数字を見比べる:採用ページを探す

ボーナスはいくらか推計

有価証券報告書が開示するのは年収の総額だけで、賞与の内訳はどの会社も出していません。ここでは同じ産業・年齢層・会社の規模で「年収のうち賞与が占める割合」を国の調査から取り、それを当社の平均年収に当てて分けています。

年間の賞与(推計)
218
毎月の給与(推計)
108.6
賞与の月数(推計)
2.0か月
世間の相場
51

世間の相場はサービス業(他に分類されないもの)・30〜34歳・100〜999人の年間賞与の平均(51.2万円)で、当社の推計との差は+167万円実際の配分は会社の制度で大きく変わります(年俸制で賞与が無い会社、逆に賞与の比重が極端に重い会社があります)。調査の賞与は前年1年間の合計で、夏と冬の内訳はありません。産業・年齢・規模を自分で選んで比べるならボーナスの相場へ。

会社の規模・財務

プライム ・ Small 1 ・ サービス業

時価総額
株価×株式数
売上高
直近通期
純資産
自己資本
自己資本比率
高いほど財務が厚い
従業員数(連結)
452人
単体452人

出典: 有価証券報告書(市場データは未取得)。時価総額=直近株価×発行済株式数(純利益÷EPSで推計)。

法人番号 7010001079968 / インボイス(適格請求書発行事業者): 登録あり(2023-10-01) 取引先の実在チェックで見る
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」「適格請求書発行事業者公表サイト」。登録なしは違法でも異常でもなく、非課税事業が中心の会社では普通のことです。

どこに拠点があるか

有価証券報告書の「設備の状況」「関係会社の状況」に書かれた所在地です。

国内 東京都

分かるのは「そこにあるか」だけで、拠点の数・規模・その拠点の従業員数は分かりません(原本では表になっている数値が、EDINETのCSVでは区切りを失って復元できないためです)。現地法人を持たない輸出だけの取引は現れません。

稼いだお金を、誰に使うか

営業キャッシュフロー+人件費+研究開発費を「稼ぎ」とし、その使い道を100円に換算。型は全上場と比べて際立って厚い使途(上位25%基準)。未来投資型 ⚠ 使途が稼ぎを上回り 2億 を調達・取り崩しで補填

未来 100円

読み手別スコアβ

各軸の全上場内での位置を偏差値(平均50)にして合成。勤務先=働く目線の6軸、投資先=投資目線の6軸。位置の提示であり評価ではない。軸名を押すと詳しいブロックへ。

勤務先としてのスコア 52.1/偏差値 ・ 4/6軸
勤続 2.5年 ・ 男性育休 12.1% ・ 女性管理職 9.0%
年収実力働きやすさ公平定着稼ぐ力安定性
実測偏差値(平均50)
年収実力世間差+1,109万75.7
働きやすさ
公平賃差35% 女管9% 育休12%41.1
定着勤続2.5年・33歳36.2
稼ぐ力
安定性Small 152.6
投資先としてのスコア 算出不可(データ1/6軸)
総還元 ・ 営業CF — ・ 従業員前年比 —
株主還元未来投資雇用の勢い稼ぐ力ガバナンス体力
実測偏差値(平均50)
株主還元
未来投資100円中100円64.7
雇用の勢い
稼ぐ力
ガバナンス
体力

開示 4/6項目(男女賃金差異・女性管理職・男性育休・しょくばらぼ/女性活躍DB登録・研究開発費・設備投資)。各軸=実測値の全上場内パーセンタイルを偏差値換算。合成は、ほぼ全社で取れる軸(年収実力・定着・稼ぐ力・安定性・株主還元・未来投資・体力)を重み1.0、任意開示や複数指標の合成による軸(働きやすさ・公平・雇用の勢い・ガバナンス)を重み0.6として加重平均し、開示の少ない会社ほど平均50に近づく補正(√(開示重み÷全重み))をかける — 開示が少ないだけで極端なスコアが出ないための設計。「稼ぐ力」=営業CF÷従業員(昇給・還元の原資)。「安定性」=規模と財務の厚み(売上・自己資本比率・規模区分・従業員数)。「定着」=勤続年数÷(平均年齢−22)の相対位置(社歴の長さで若い会社が不利にならない補正)。「ガバナンス」=持ち合いの軽さ+社長倍率の穏当さ、「体力」=自己資本比率(バランスシートの厚み・不況耐性)。人件費のシェア(人への分配)は稼ぐ力とほぼ裏表の関係になるためスコアの軸にはせず、「稼いだお金を、誰に使うか」で表示。銀行・証券・保険・その他金融は、営業CFに預金・運用フローが混ざり自己資本比率も業態で意味が異なるため、CF由来の軸(稼ぐ力・株主還元・未来投資)と体力は算出対象外。

働く人ビュー

定着・両立・公平の4指標を、全上場3,780社の中央値と比べる。出典: 有価証券報告書「従業員の状況」。

指標当社全上場中央値中央値との比較(縦線=中央値)
平均勤続年数2.5年12.6年
男性育休取得率12.1%82.0%
女性管理職比率9.0%8.9%
男女の賃金差異 (女/男・100%で同水準)34.7%70.1%

平均年収の推移

1,521万2023-092024-092025-09

増加 0.4%(1,515万円 → 1,521万円) 提出会社(多くは親会社単体)の平均年間給与。過去の有価証券報告書より。

従業員数の推移(提出会社(単体)・5期)

452人4期前3期前2期前1期前今期

増加 137%(191 → 452人) 提出会社(単体)ベース・2025-09-30時点。有価証券報告書「従業員の状況」より。

この会社は連結の従業員数の推移を出していないため、提出会社(単体)の人数を並べています。

新卒は3年でどれくらい辞めるか

この会社の離職率ではありません。個社の離職率は開示義務が無く、どの会社も出していません。ここに出るのは同じ業界・同じ規模の平均(厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」)で、左の平均勤続年数を読むときの物差しです。

サービス業(他に分類されないもの)の新卒
40.3%
100〜499人の会社
35.2%
全体
34.9%
この会社の平均勤続
2.5

大学卒・就職後3年以内に離職した人の割合。業界の区分はこのサイトの産業大分類に合わせています。学歴別・業界別の一覧は新卒の初任給の相場へ。

入口と出口の相場世間の平均

この会社の数字ではありません。初任給は有価証券報告書に書かれておらず、退職金も個社では出せません(理由)。ここに出るのは同じ業種・同じ規模の世間の平均で、上の年収カーブの両端を補うためのものです。

大卒の初任給
222.2千円
高卒の初任給
196.9千円
退職金(定年・勤続35年)
1,406

初任給はR サービス業(他に分類されないもの)・100~999人の所定内給与(月額)で、残業代・賞与・通勤手当を含みません。退職金は100〜499人の会社を定年退職した場合の退職給付額(退職一時金+企業年金)の平均。出典: 賃金構造基本統計調査(初任給)・人事院 民間企業の勤務条件制度等調査(退職金)。詳しくは新卒の初任給の相場退職金の相場と手取りへ。

この会社の平均年収は1,521万円で、上の初任給を12か月ぶんにした267万円の5.7倍です(初任給には賞与が入っていないため、実際の初年度年収との差はこれより小さくなります)。年齢とともにどう上がるかは上の年収カーブをご覧ください。

この会社のすべての数値を見る
平均年収1,521万円
年収の実力(同業同年齢比)+1,109万
平均勤続年数2.5年
平均年齢33.2歳
従業員数(単体 / 連結)452 / 0人
女性管理職比率9.0%
男性育休取得率12.1%
男女の賃金差異(女/男)34.7%

働きやすさの内訳(ホワイト度)

この企業はしょくばらぼ・女性活躍推進企業データベースに未登録のため、働きやすさの偏差値(勤務先としてのスコアの「働きやすさ」軸)は表示できません。残業・有給・育休・定着の内訳も同様です。

株主ビュー

稼いだ現金(営業CF)のうち、いくらが株主に返ったか。誰が株を持っているか。

営業キャッシュフロー・還元の開示データが不足しています。

役員報酬・大株主・監査法人などを見る
営業キャッシュフロー
営業CF / 従業員 (稼ぐ力)
配当金支払
自己株式取得
総還元(配当+自社株)
役員報酬 合計3億円
監査法人有限責任あずさ監査法人
大株主(上位3)株式会社K&Company(27.3%)、荒井 邦彦(12.9%)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(8.3%)
従業員数 前年比

将来性ビュー

未来への投資(研究開発・設備)と、持ち合い株(政策保有)を同じ物差しで比べる。

研究開発費
設備投資額
2億円
政策保有株式
すべての数値を見る
研究開発費
設備投資額2億円
政策保有株式—銘柄 / —

同じ土俵の会社参考

同業種(サービス業)で年収帯が近い企業。転職先・投資先を比べる出発点として並べたもので、優劣の提示ではない。

企業平均年収年収実力勤務先スコア投資先スコア
株式会社電通グループ1,596万+1,116万56.743.3
株式会社ストライク 当社1,521万+1,109万52.1
グロービング株式会社1,521万+1,108万52.552.1
インテグループ株式会社1,482万+1,069万
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス1,336万+856万55.954.4
株式会社ベイカレント1,331万+919万56.355.0
株式会社アストロスケールホールディングス1,322万+855万44.344.8

この4社を並べて比べる(他の会社に入れ替えることもできます)

この会社に関係する検証

当サイトが実データで確かめた結果のうち、この会社に当てはまるものです。

ここから探す

東京都の上場企業東京都に本社を置く2,016社を年収順に。東京都のサービス業地域と業種の両方で絞った374社。サービス業の年収ランキングサービス業554社を全国で並べる。

同じサービス業のなかで、平均年収がすぐ隣の会社です。

ひとつ上 株式会社電通グループ 1,596万円
ひとつ下 グロービング株式会社 1,521万円

人数が近いサービス業の会社 株式会社WOLVES HAND(453人)・株式会社アスカネット(450人)・表示灯株式会社(455人)
「同じ土俵の会社」は年収帯で選んでいるので、組織の大きさで選ぶとまた違う顔ぶれになります。

よくある質問

このページの数字を、質問の形で言い直したものです。

株式会社ストライクの平均年収はいくらですか?
1,521万円です(有価証券報告書より)。平均年齢は33.2歳。同じ業種・同じ平均年齢の世間の水準と比べると+1,109万円で、サービス業(他に分類されないもの)554社中3位です。
株式会社ストライクのボーナスはいくらですか?
推計で年間218万円(毎月の給与は108.6万円、賞与は2.0か月ぶん)です。有価証券報告書が開示するのは年収の総額だけで、賞与の内訳はどの会社も出していません。同じ産業・年齢層・会社の規模で「年収のうち賞与が占める割合」を賃金構造基本統計調査から取り、それを平均年収に当てて分けた数字です(同じ条件の世間の平均は51万円)。年俸制の会社では賞与が無いこともあり、実際の配分は制度によって大きく変わります。
株式会社ストライクの平均勤続年数は何年ですか?
2.5年です。上場企業全体の中央値は12.6年なので、それより短いことになります。
株式会社ストライクの従業員数は何人ですか?
連結で452人です。提出会社(単体)は452人。有価証券報告書「従業員の状況」の数字で、平均年収はこのうち提出会社ぶんの平均です。
株式会社ストライクの男性育休取得率は?
12.1%です(上場企業の中央値は82.0%)。取得率は取った人の割合で、どれだけの期間取ったかは分かりません。
株式会社ストライクに男女の賃金差はありますか?
女性の平均賃金は男性の34.7%です(100%で同水準・全労働者ベース)。職階や勤続年数の違いを含んだ数字で、同じ仕事での賃金差を示すものではありません。
株式会社ストライクの退職金はいくらですか?
株式会社ストライクの退職金は公表されていません。退職金の額は有価証券報告書に書く欄が無く、どの上場企業も出していません。参考として、100〜499人の会社を定年退職(勤続35年)した場合の退職給付額の平均は1,406万円です(人事院 民間企業の勤務条件制度等調査)。実際の額は会社の退職金規程で決まるので、就業規則をご確認ください。税を引いた手取りは退職金の相場と手取りで計算できます。
株式会社ストライクの初任給はいくらですか?
株式会社ストライクの初任給は公表されていません。初任給は有価証券報告書に書かれておらず、各社の採用サイトで確認する必要があります。参考として、R サービス業(他に分類されないもの)・100~999人の大学卒の初任給の平均は月222.2千円です(賃金構造基本統計調査。所定内給与で残業代・賞与を含みません)。学歴別・業界別は新卒の初任給の相場へ。
株式会社ストライクの将来性はどうですか?
将来を予想することはこのサイトではしません。判断の材料になる「未来にいくら出しているか」だけを事実として挙げます。設備投資額は2億円です。研究開発費・設備投資額は有価証券報告書の数字で、同業他社との比較はこのページの「将来性ビュー」にあります。