青線=賃金構造基本統計調査2023の年齢別水準(残業代・賞与込みの年収換算)。緑線=当社の推計カーブ(業界カーブを当社の平均年収に合わせて按分。当社の点を通る)。生涯年収=その推計カーブで22〜60歳(38年)を積算。各社は平均年収1点しか開示しないため推計で、実際の昇給ペースは会社ごとに異なる。
有価証券報告書が開示するのは年収の総額だけで、賞与の内訳はどの会社も出していません。ここでは同じ産業・年齢層・会社の規模で「年収のうち賞与が占める割合」を国の調査から取り、それを当社の平均年収に当てて分けています。
世間の相場は製造業・40〜44歳・1,000人以上の年間賞与の平均（174.9万円）で、当社の推計との差は+24万円。実際の配分は会社の制度で大きく変わります（年俸制で賞与が無い会社、逆に賞与の比重が極端に重い会社があります）。調査の賞与は前年1年間の合計で、夏と冬の内訳はありません。産業・年齢・規模を自分で選んで比べるならボーナスの相場へ。
プライム ・ Small 2 ・ 電気機器
出典: 有価証券報告書(市場データは未取得)。時価総額=直近株価×発行済株式数(純利益÷EPSで推計)。
法人番号 6010701001918 ／ インボイス（適格請求書発行事業者）: ✓ 登録あり（2023-10-01） 取引先の実在チェックで見る
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」「適格請求書発行事業者公表サイト」。登録なしは違法でも異常でもなく、非課税事業が中心の会社では普通のことです。
有価証券報告書の「設備の状況」「関係会社の状況」に書かれた所在地です。連結子会社は25社。
分かるのは「そこにあるか」だけで、拠点の数・規模・その拠点の従業員数は分かりません（原本では表になっている数値が、EDINETのCSVでは区切りを失って復元できないためです）。現地法人を持たない輸出だけの取引は現れません。
営業キャッシュフロー+人件費+研究開発費を「稼ぎ」とし、その使い道を100円に換算。型は全上場と比べて際立って厚い使途(上位25%基準)。未来投資型(持株・人は推計対象外)
各軸の全上場内での位置を偏差値(平均50)にして合成。勤務先=働く目線の6軸、投資先=投資目線の6軸。位置の提示であり評価ではない。軸名を押すと詳しいブロックへ。
開示 6/6項目(男女賃金差異・女性管理職・男性育休・しょくばらぼ/女性活躍DB登録・研究開発費・設備投資)。各軸=実測値の全上場内パーセンタイルを偏差値換算。合成は、ほぼ全社で取れる軸(年収実力・定着・稼ぐ力・安定性・株主還元・未来投資・体力)を重み1.0、任意開示や複数指標の合成による軸(働きやすさ・公平・雇用の勢い・ガバナンス)を重み0.6として加重平均し、開示の少ない会社ほど平均50に近づく補正(√(開示重み÷全重み))をかける — 開示が少ないだけで極端なスコアが出ないための設計。「稼ぐ力」=営業CF÷従業員(昇給・還元の原資)。「安定性」=規模と財務の厚み(売上・自己資本比率・規模区分・従業員数)。「定着」=勤続年数÷(平均年齢−22)の相対位置(社歴の長さで若い会社が不利にならない補正)。「ガバナンス」=持ち合いの軽さ+社長倍率の穏当さ、「体力」=自己資本比率(バランスシートの厚み・不況耐性)。人件費のシェア(人への分配)は稼ぐ力とほぼ裏表の関係になるためスコアの軸にはせず、「稼いだお金を、誰に使うか」で表示。銀行・証券・保険・その他金融は、営業CFに預金・運用フローが混ざり自己資本比率も業態で意味が異なるため、CF由来の軸(稼ぐ力・株主還元・未来投資)と体力は算出対象外。
定着・両立・公平の4指標を、全上場3,780社の中央値と比べる。出典: 有価証券報告書「従業員の状況」。
| 指標 | 当社 | 全上場中央値 | 中央値との比較(縦線=中央値) |
|---|---|---|---|
| 平均勤続年数 | 16.2年 | 12.6年 | |
| 男性育休取得率 | 100.0% | 82.0% | |
| 女性管理職比率 | 6.0% | 8.9% | |
| 男女の賃金差異 (女/男・100%で同水準) | 68.3% | 70.1% |
増加 6.8%（677万円 → 723万円） 提出会社（多くは親会社単体）の平均年間給与。過去の有価証券報告書より。
減少 15%（2,961 → 2,504人） 連結ベース・2026-03-31時点。有価証券報告書「従業員の状況」より。
この会社の離職率ではありません。個社の離職率は開示義務が無く、どの会社も出していません。ここに出るのは同じ業界・同じ規模の平均（厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」）で、左の平均勤続年数を読むときの物差しです。
大学卒・就職後3年以内に離職した人の割合。業界の区分はこのサイトの産業大分類に合わせています。学歴別・業界別の一覧は新卒の初任給の相場へ。
この会社の数字ではありません。初任給は有価証券報告書に書かれておらず、退職金も個社では出せません（理由）。ここに出るのは同じ業種・同じ規模の世間の平均で、上の年収カーブの両端を補うためのものです。
初任給はＥ 製造業・1,000人以上の所定内給与（月額）で、残業代・賞与・通勤手当を含みません。退職金は1,000人以上の会社を定年退職した場合の退職給付額（退職一時金＋企業年金）の平均。出典: 賃金構造基本統計調査（初任給）・人事院 民間企業の勤務条件制度等調査（退職金）。詳しくは新卒の初任給の相場と退職金の相場と手取りへ。
この会社の平均年収は723万円で、上の初任給を12か月ぶんにした293万円の2.5倍です（初任給には賞与が入っていないため、実際の初年度年収との差はこれより小さくなります）。年齢とともにどう上がるかは上の年収カーブをご覧ください。
| 平均年収 | 723万円 |
| 年収の実力(同業同年齢比) | +164万 |
| 平均勤続年数 | 16.2年 |
| 平均年齢 | 42.8歳 |
| 従業員数(単体 / 連結) | 545 / 2,504人 |
| 女性管理職比率 | 6.0% |
| 男性育休取得率 | 100.0% |
| 男女の賃金差異(女/男) | 68.3% |
勤務先としてのスコアの「働きやすさ」軸の中身。しょくばらぼ・女性活躍推進企業DBの残業/有給/育休/定着から算出した偏差値(全10,084社中)。開示が少ないほど平均50へ縮退させる。
| 指標 | 値 | 全体中央値 | 偏差値 |
|---|---|---|---|
| 月平均残業時間 | 18.9 h | 11 h | |
| 有給休暇取得率 | — | 73.3 % | — |
| 男性育休取得率 | 100 % | 56.3 % | |
| 新卒3年定着率 (採用5人以上のみ) | — | — | — |
| 女性管理職比率 (参考) | 6 % | 10.2 % | 偏差値対象外 |
上の値が世の中のどのあたりかは、残業時間・男性の育児休業取得率・女性管理職比率の相場（業種別・都道府県別の中央値と分布）で確かめられます。制度そのものは残業と労働時間・育児休業・女性活躍推進法の仕組みに書いています。
出典: 厚生労働省「しょくばらぼ」「女性の活躍推進企業データベース」。偏差値は開示企業内の相対位置(平均50・標準偏差10)。総合は主要4項目のうち2項目以上で算出し、開示数に応じて平均50へ縮退(√(開示数/4))+認定ボーナス(最大+5)。
稼いだ現金(営業CF)のうち、いくらが株主に返ったか。誰が株を持っているか。
| 営業キャッシュフロー | 89億円 |
| 営業CF / 従業員 (稼ぐ力) | 354万円/人 |
| 配当金支払 | 13億円 |
| 自己株式取得 | 10億円 |
| 総還元(配当+自社株) | 23億円 |
| 役員報酬 合計 | 4億円 |
| 監査法人 | RSM清和監査法人 |
| 大株主(上位3) | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（13.0%）、THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD － SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221－623793（常任代理人 香港上海銀行東京支店）（8.8%）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）（4.7%） |
| 従業員数 前年比 | -2.1% |
有価証券報告書(年1回)とは別に提出された、この会社の重大な開示を新しい順に。減損・M&A・主要株主の異動など。出典: EDINET 臨時報告書。 全社の開示ウォッチ →
| 日付 | 種別 | 概要 |
|---|---|---|
| 2026-07-28 | 親会社・特定子会社の異動 | １．特定子会社の異動(1) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容① 名称 ：EDMI Electronics Sdn.Bhd.② 住所 ：Plot 226A, Jalan Cyber 1A Senai Industrial Park Phase III 814 |
| 2026-07-21 | 吸収合併の決定 | (1) 本吸収合併の相手会社についての事項①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額および事業の内容 商号大崎エステート株式会社 本店の所在地東京都品川区東五反田二丁目１番10号 代表者の氏名取締役社長 山田 忠 資本金の額310百万円（2026年３月31日現在） 純資産 |
未来への投資(研究開発・設備)と、持ち合い株(政策保有)を同じ物差しで比べる。
| 研究開発費 | 28億円 |
| 設備投資額 | 52億円 |
| 政策保有株式 | 16銘柄 / 73億円 |
同業種(電気機器)で年収帯が近い企業。転職先・投資先を比べる出発点として並べたもので、優劣の提示ではない。
| 企業 | 平均年収 | 年収実力 | 勤務先スコア | 投資先スコア |
|---|---|---|---|---|
| 日本航空電子工業株式会社 | 727万 | +168万 | 53.3 | 53.3 |
| ヘリオステクノホールディング株式会社 | 726万 | +167万 | 47.3 | 53.6 |
| 大井電気株式会社 | 725万 | +137万 | 50.7 | 45.7 |
| 株式会社日本トリム | 723万 | +164万 | 50.7 | 54.2 |
| 大崎電気工業株式会社 当社 | 723万 | +164万 | 53.3 | 50.4 |
| 日東工業株式会社 | 721万 | +161万 | 53.3 | 50.7 |
| 株式会社共和電業 | 719万 | +160万 | 51.0 | 51.5 |
→ この4社を並べて比べる（他の会社に入れ替えることもできます）
当サイトが実データで確かめた結果のうち、この会社に当てはまるものです。
同じ電気機器のなかで、平均年収がすぐ隣の会社です。
人数が近い電気機器の会社 株式会社ソシオネクスト（2,469人）・ＦＤＫ株式会社（2,420人）・株式会社ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ（2,609人）
「同じ土俵の会社」は年収帯で選んでいるので、組織の大きさで選ぶとまた違う顔ぶれになります。
このページの数字を、質問の形で言い直したものです。