青線=賃金構造基本統計調査2023の年齢別水準(残業代・賞与込みの年収換算)。緑線=当社の推計カーブ(業界カーブを当社の平均年収に合わせて按分。当社の点を通る)。生涯年収=その推計カーブで22〜60歳(38年)を積算。各社は平均年収1点しか開示しないため推計で、実際の昇給ペースは会社ごとに異なる。
有価証券報告書が開示するのは年収の総額だけで、賞与の内訳はどの会社も出していません。ここでは同じ産業・年齢層・会社の規模で「年収のうち賞与が占める割合」を国の調査から取り、それを当社の平均年収に当てて分けています。
世間の相場は情報通信業・40〜44歳・1,000人以上の年間賞与の平均（166.2万円）で、当社の推計との差は+55万円。実際の配分は会社の制度で大きく変わります（年俸制で賞与が無い会社、逆に賞与の比重が極端に重い会社があります）。調査の賞与は前年1年間の合計で、夏と冬の内訳はありません。産業・年齢・規模を自分で選んで比べるならボーナスの相場へ。
プライム ・ Small 2 ・ 情報･通信業
出典: J-Quants(株価は約12週遅延)・有価証券報告書。時価総額=直近株価×発行済株式数(純利益÷EPSで推計)。
法人番号 1010001019335 ／ インボイス（適格請求書発行事業者）: ✓ 登録あり（2023-10-01） 取引先の実在チェックで見る
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」「適格請求書発行事業者公表サイト」。登録なしは違法でも異常でもなく、非課税事業が中心の会社では普通のことです。
有価証券報告書の「設備の状況」「関係会社の状況」に書かれた所在地です。連結子会社は22社。
分かるのは「そこにあるか」だけで、拠点の数・規模・その拠点の従業員数は分かりません（原本では表になっている数値が、EDINETのCSVでは区切りを失って復元できないためです）。現地法人を持たない輸出だけの取引は現れません。
営業キャッシュフロー+人件費+研究開発費を「稼ぎ」とし、その使い道を100円に換算。型は全上場と比べて際立って厚い使途(上位25%基準)。株主還元型(持株・人は推計対象外) ⚠ 使途が稼ぎを上回り 6億 を調達・取り崩しで補填
各軸の全上場内での位置を偏差値(平均50)にして合成。勤務先=働く目線の6軸、投資先=投資目線の6軸。位置の提示であり評価ではない。軸名を押すと詳しいブロックへ。
開示 4/6項目(男女賃金差異・女性管理職・男性育休・しょくばらぼ/女性活躍DB登録・研究開発費・設備投資)。各軸=実測値の全上場内パーセンタイルを偏差値換算。合成は、ほぼ全社で取れる軸(年収実力・定着・稼ぐ力・安定性・株主還元・未来投資・体力)を重み1.0、任意開示や複数指標の合成による軸(働きやすさ・公平・雇用の勢い・ガバナンス)を重み0.6として加重平均し、開示の少ない会社ほど平均50に近づく補正(√(開示重み÷全重み))をかける — 開示が少ないだけで極端なスコアが出ないための設計。「稼ぐ力」=営業CF÷従業員(昇給・還元の原資)。「安定性」=規模と財務の厚み(売上・自己資本比率・規模区分・従業員数)。「定着」=勤続年数÷(平均年齢−22)の相対位置(社歴の長さで若い会社が不利にならない補正)。「ガバナンス」=持ち合いの軽さ+社長倍率の穏当さ、「体力」=自己資本比率(バランスシートの厚み・不況耐性)。人件費のシェア(人への分配)は稼ぐ力とほぼ裏表の関係になるためスコアの軸にはせず、「稼いだお金を、誰に使うか」で表示。銀行・証券・保険・その他金融は、営業CFに預金・運用フローが混ざり自己資本比率も業態で意味が異なるため、CF由来の軸(稼ぐ力・株主還元・未来投資)と体力は算出対象外。
定着・両立・公平の4指標を、全上場3,780社の中央値と比べる。出典: 有価証券報告書「従業員の状況」。
| 指標 | 当社 | 全上場中央値 | 中央値との比較(縦線=中央値) |
|---|---|---|---|
| 平均勤続年数 | 11.5年 | 12.6年 | |
| 男性育休取得率 | — | 82.0% | — |
| 女性管理職比率 | 26.0% | 8.9% | |
| 男女の賃金差異 (女/男・100%で同水準) | — | 70.1% | — |
減少 6.5%（1,012万円 → 946万円） 提出会社（多くは親会社単体）の平均年間給与。過去の有価証券報告書より。
増加 12%（4,249 → 4,764人） 連結ベース・2025-12-31時点。有価証券報告書「従業員の状況」より。
この会社の離職率ではありません。個社の離職率は開示義務が無く、どの会社も出していません。ここに出るのは同じ業界・同じ規模の平均（厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」）で、左の平均勤続年数を読むときの物差しです。
大学卒・就職後3年以内に離職した人の割合。業界の区分はこのサイトの産業大分類に合わせています。学歴別・業界別の一覧は新卒の初任給の相場へ。
この会社の数字ではありません。初任給は有価証券報告書に書かれておらず、退職金も個社では出せません（理由）。ここに出るのは同じ業種・同じ規模の世間の平均で、上の年収カーブの両端を補うためのものです。
初任給はＧ 情報通信業・1,000人以上の所定内給与（月額）で、残業代・賞与・通勤手当を含みません。退職金は1,000人以上の会社を定年退職した場合の退職給付額（退職一時金＋企業年金）の平均。出典: 賃金構造基本統計調査（初任給）・人事院 民間企業の勤務条件制度等調査（退職金）。詳しくは新卒の初任給の相場と退職金の相場と手取りへ。
この会社の平均年収は946万円で、上の初任給を12か月ぶんにした308万円の3.1倍です（初任給には賞与が入っていないため、実際の初年度年収との差はこれより小さくなります）。年齢とともにどう上がるかは上の年収カーブをご覧ください。
| 平均年収 | 946万円 |
| 年収の実力(同業同年齢比) | +270万 |
| 平均勤続年数 | 11.5年 |
| 平均年齢 | 41.2歳 |
| 従業員数(単体 / 連結) | 85 / 4,764人 |
| 女性管理職比率 | 26.0% |
| 男性育休取得率 | — |
| 男女の賃金差異(女/男) | — |
勤務先としてのスコアの「働きやすさ」軸の中身。しょくばらぼ・女性活躍推進企業DBの残業/有給/育休/定着から算出した偏差値(全10,084社中)。開示が少ないほど平均50へ縮退させる。
| 指標 | 値 | 全体中央値 | 偏差値 |
|---|---|---|---|
| 月平均残業時間 | — | 11 h | — |
| 有給休暇取得率 | 57.7 % | 73.3 % | |
| 男性育休取得率 | 100 % | 56.3 % | |
| 新卒3年定着率 (採用5人以上のみ) | — | — | — |
| 女性管理職比率 (参考) | 22.4 % | 10.2 % | 偏差値対象外 |
上の値が世の中のどのあたりかは、有給休暇の取得率・男性の育児休業取得率・女性管理職比率の相場（業種別・都道府県別の中央値と分布）で確かめられます。制度そのものは年次有給休暇・育児休業・女性活躍推進法の仕組みに書いています。
出典: 厚生労働省「しょくばらぼ」「女性の活躍推進企業データベース」。偏差値は開示企業内の相対位置(平均50・標準偏差10)。総合は主要4項目のうち2項目以上で算出し、開示数に応じて平均50へ縮退(√(開示数/4))+認定ボーナス(最大+5)。
稼いだ現金(営業CF)のうち、いくらが株主に返ったか。誰が株を持っているか。
| 営業キャッシュフロー | 15億円 |
| 営業CF / 従業員 (稼ぐ力) | 32万円/人 |
| 配当金支払 | 17億円 |
| 自己株式取得 | — |
| 総還元(配当+自社株) | 17億円 |
| 役員報酬 合計 | 2億円 |
| 監査法人 | 太陽有限責任監査法人 |
| 大株主(上位3) | 株式会社小学館（17.8%）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（8.5%）、ＣＡＣ社員持株会（3.0%） |
| 従業員数 前年比 | +2.4% |
有価証券報告書(年1回)とは別に提出された、この会社の重大な開示を新しい順に。減損・M&A・主要株主の異動など。出典: EDINET 臨時報告書。 全社の開示ウォッチ →
| 日付 | 種別 | 概要 |
|---|---|---|
| 2026-07-17 | 財務上の特約 | （１）本契約を締結した年月日 2026年３月26日 （２）本契約の相手方の属性 三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケート団 （３）本契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容 ① 債務の元本の額 5,000百万円 ② 弁済期限 2036年３月31日 ③ 当該債務に付さ |
| 2026-06-24 | 財政状態等に著しい影響を与える事象 | （１）当該事象の発生年月日 2026年６月23日（取締役会決議日）（２）当該事象の内容 資産効率の向上を図るとともに、グループ事業の成長に向けた投資等の原資として活用するため、当社は、2026年６月23日に開催された取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部（１銘柄）を売却することを決議し、 |
未来への投資(研究開発・設備)と、持ち合い株(政策保有)を同じ物差しで比べる。
| 研究開発費 | 9億円 |
| 設備投資額 | 4億円 |
| 政策保有株式 | 14銘柄 / 82億円 |
同業種(情報・通信業)で年収帯が近い企業。転職先・投資先を比べる出発点として並べたもので、優劣の提示ではない。
| 企業 | 平均年収 | 年収実力 | 勤務先スコア | 投資先スコア |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社ＡＢＥＪＡ | 953万 | +333万 | — | — |
| 東宝株式会社 | 952万 | +333万 | 58.3 | 56.9 |
| トヨクモ株式会社 | 947万 | +428万 | 53.5 | 55.3 |
| 株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 当社 | 946万 | +270万 | 50.5 | 50.7 |
| 株式会社プレイド | 940万 | +320万 | 48.5 | 47.8 |
| シンプレクス・ホールディングス株式会社 | 939万 | +419万 | 53.4 | 54.8 |
| 日鉄ソリューションズ株式会社 | 936万 | +316万 | 53.6 | 48.0 |
→ この4社を並べて比べる（他の会社に入れ替えることもできます）
当サイトが実データで確かめた結果のうち、この会社に当てはまるものです。
同じ情報・通信業のなかで、平均年収がすぐ隣の会社です。
人数が近い情報・通信業の会社 株式会社三菱総合研究所（4,695人）・株式会社電通総研（4,618人）・株式会社ＮＳＤ（4,555人）
「同じ土俵の会社」は年収帯で選んでいるので、組織の大きさで選ぶとまた違う顔ぶれになります。
このページの数字を、質問の形で言い直したものです。