額面と手取りの仕組み

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上場企業が有価証券報告書に載せる平均年間給与は、賞与と残業代を含む額面を従業員で平均したものです。役員は含まれず、契約社員や派遣社員も通常は含まれないため、そうした人を多く使う会社では平均が上振れします。

平均なので人員構成が変わるだけで動きます。若手が抜ければ誰も昇給しなくても平均は上がります。Corpusはそれがどれくらい起きているかを検証しました。

求人票の月給

求人票は月給で書かれ、年収は「月給×12＋賞与」で読者が計算する形になっています。賞与は法律上の義務がないので（賞与の仕組み）、「賞与年2回」という記載だけでは金額は分かりません。

月給に固定残業代が含まれていないかも確認してください（残業と労働時間）。

引かれるもの

健康保険（標準報酬月額のおおむね10%を労使折半、都道府県と保険者で異なる）、厚生年金（18.3%を労使折半、2017年9月から固定）、介護保険（40歳から）、雇用保険（本人負担は小さい）、そして所得税（毎月源泉徴収し年末調整で精算）です。

住民税は前年の所得にかかる

住民税はおよそ10%で、前年1〜12月の所得に対して課され、翌年6月から1年かけて給与から引かれます。

そのため入社1年目はほとんど引かれず、2年目の6月に急に手取りが減ります。昇給していても手取りが下がったように見えるのはこれです。退職時にも、残りの住民税をまとめて払う必要が出ることがあります。

手取りは一般的な給与水準で額面の75〜85%程度、高収入ほど比率は下がります。料率は毎年変わるので、正確な額は給与明細で確認してください。同年代・同業と比べたい場合は年収診断が使えます。

手取りを計算する

額面の年収から、社会保険料・所得税・住民税を引いた手取りの概算です。 賞与は社会保険料の上限の扱いが月給と違うので、年収の内数として別に入れてください。

企業ページから年収を引き継ぎました。 有価証券報告書の平均年間給与は賞与込みで、内訳は分かりません。 賞与の欄には相場（年収の約19%）を仮に入れてあるので、 自分の会社の実際の賞与に置き換えてください。

入社1年目（住民税がまだ引かれない）

計算の中身: 厚生年金は18.3%、雇用保険は一般の事業の本人負担0.5%（令和8年度）、 介護保険は40歳以上で1.62%（令和8年度）、子ども・子育て支援金0.23%（令和8年4月分から） として労使折半しています。健康保険料率は都道府県と保険者で違うので入力にしました （既定の9.9%は協会けんぽ令和8年度の47都道府県の中央値9.88%・単純平均9.87%に合わせた目安です）。所得税は給与所得控除（最低保障65万円）と基礎控除（令和8年分・合計所得に応じて58〜95万円）・ 扶養控除38万円×人数を引いた課税所得に速算表を当て、復興特別所得税2.1%を加えています。 住民税は所得割10%（基礎控除43万円・扶養控除33万円）と均等割5,000円です。 これらは2025〜2026年にまとめて変わりました。改定で手取りがいくら動いたかは上場3,780社で測った検証にあります。 ここで分かるのは概算です。標準報酬月額は本来等級表で決まるため実額とは数千円ずれ、 調整控除・所得金額調整控除・住宅ローン控除などは入れていません。 正確な額は給与明細と源泉徴収票で確認してください。

同年代・同業のなかで自分の年収がどのあたりかは 年収診断、会社ごとの平均年収はランキングにあります。

よくある質問

読むときの注意

• 要点の整理であって、法律の助言ではありません。法令は変わりますし、 上に挙げた規定のいくつかは大企業と中小企業で施行日が違います。 実際に判断するときは条文か専門家に当たってください。
• 就業規則は法律と同じくらい効きます。賞与も退職金も会社の規程で決まるので、 同じ業種の2社が、どちらも適法なまま大きく違うということが普通に起こります。

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