株式会社倉元製作所

5216 ・ 製造業
継続企業の前提に関する注記が付いています

会社が有価証券報告書で、事業を継続できるかどうかに重要な疑義があると記載した状態です。監査法人もこれを確認しています。倒産を意味するものではなく、再建計画が進んで注記が外れる会社もありますが、もっとも重い区分の開示です。

当社グループでは、当連結会計年度において、営業損失1,424百万円、経常損失1,475百万円、親会社株主に帰属する当期純損失3,080百万円を計上致しました。また、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた資金調達等の課題に目途が付くまで引き続き事業再生計画の実施途上にあります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社グループ

有価証券報告書からの引用(抜粋)。全文はEDINETで確認できます。 → 同じ記載がある会社の一覧

332 万円
平均年収 (有価証券報告書)
−286万円 同業・同年齢の世間水準との差 ・ 製造業で 1265/1391位 ・ 全体 3236位
この会社で22〜60歳まで働くと推計 1.4億円同業の世間水準なら 2.0億円 ・ 差 −0.6億円 ・ 手取り推計 1.1億円(79%) ・ ガラス・土石製品で 50/50位
200万400万600万800万20歳30歳40歳60歳70歳製造業の世間水準この会社の推計カーブ当社(平均)世間より−286万世間水準 618万当社 332万50.9歳

青線=賃金構造基本統計調査2023の年齢別水準(残業代・賞与込みの年収換算)。緑線=当社の推計カーブ(業界カーブを当社の平均年収に合わせて按分。当社の点を通る)。生涯年収=その推計カーブで22〜60歳(38年)を積算。各社は平均年収1点しか開示しないため推計で、実際の昇給ペースは会社ごとに異なる。

年収は同業・同年齢の世間水準より−286万円(製造業で1265位)
「未来」への配分62円は全上場の上位14%(未来投資型)
平均勤続23.1年と長く、定着している
公式が語る採用情報と、このページの提出書類の数字を見比べる:公式サイト採用ページを探す

ボーナスはいくらか推計

有価証券報告書が開示するのは年収の総額だけで、賞与の内訳はどの会社も出していません。ここでは同じ産業・年齢層・会社の規模で「年収のうち賞与が占める割合」を国の調査から取り、それを当社の平均年収に当てて分けています。

年間の賞与(推計)
52
毎月の給与(推計)
23.3
賞与の月数(推計)
2.2か月
世間の相場
69

世間の相場は製造業・50〜54歳・10〜99人の年間賞与の平均(68.7万円)で、当社の推計との差は−17万円実際の配分は会社の制度で大きく変わります(年俸制で賞与が無い会社、逆に賞与の比重が極端に重い会社があります)。調査の賞与は前年1年間の合計で、夏と冬の内訳はありません。産業・年齢・規模を自分で選んで比べるならボーナスの相場へ。

会社の規模・財務

スタンダード ・ - ・ ガラス・土石製品

時価総額
72億円
株価×株式数
売上高
20億円
直近通期
純資産
7億円
自己資本
自己資本比率
39%
高いほど財務が厚い
従業員数(連結)
74人
単体56人

出典: J-Quants(株価は約12週遅延)・有価証券報告書。時価総額=直近株価×発行済株式数(純利益÷EPSで推計)。

法人番号 1370201003004 / インボイス(適格請求書発行事業者): 登録あり(2023-10-01) 取引先の実在チェックで見る
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」「適格請求書発行事業者公表サイト」。登録なしは違法でも異常でもなく、非課税事業が中心の会社では普通のことです。

どこに拠点があるか

有価証券報告書の「設備の状況」「関係会社の状況」に書かれた所在地です。連結子会社は2社。

分かるのは「そこにあるか」だけで、拠点の数・規模・その拠点の従業員数は分かりません(原本では表になっている数値が、EDINETのCSVでは区切りを失って復元できないためです)。現地法人を持たない輸出だけの取引は現れません。

稼いだお金を、誰に使うか

営業キャッシュフロー+人件費+研究開発費を「稼ぎ」とし、その使い道を100円に換算。型は全上場と比べて際立って厚い使途(上位25%基準)。未来投資型 ⚠ 使途が稼ぎを上回り 6億 を調達・取り崩しで補填

人 38円未来 62円

読み手別スコアβ

各軸の全上場内での位置を偏差値(平均50)にして合成。勤務先=働く目線の6軸、投資先=投資目線の6軸。位置の提示であり評価ではない。軸名を押すと詳しいブロックへ。

勤務先としてのスコア 40.3/偏差値 ・ 4/6軸
勤続 23.1年 ・ 男性育休 — ・ 女性管理職 —
年収実力働きやすさ公平定着稼ぐ力安定性
実測偏差値(平均50)
年収実力世間差−286万24.2
働きやすさ
公平
定着勤続23.1年・51歳56.5
稼ぐ力CF -305万/人34.9
安定性-・売上20億・自己資本39%40.0
投資先としてのスコア 46.7/偏差値 ・ 4/6軸
総還元 ・ 営業CF -2億円 ・ 従業員前年比 +2.8%
株主還元未来投資雇用の勢い稼ぐ力ガバナンス体力
実測偏差値(平均50)
株主還元
未来投資100円中62円56.6
雇用の勢い従業員+2.8%53.0
稼ぐ力CF -305万/人34.9
ガバナンス
体力自己資本39%42.4

開示 1/6項目(男女賃金差異・女性管理職・男性育休・しょくばらぼ/女性活躍DB登録・研究開発費・設備投資)。各軸=実測値の全上場内パーセンタイルを偏差値換算。合成は、ほぼ全社で取れる軸(年収実力・定着・稼ぐ力・安定性・株主還元・未来投資・体力)を重み1.0、任意開示や複数指標の合成による軸(働きやすさ・公平・雇用の勢い・ガバナンス)を重み0.6として加重平均し、開示の少ない会社ほど平均50に近づく補正(√(開示重み÷全重み))をかける — 開示が少ないだけで極端なスコアが出ないための設計。「稼ぐ力」=営業CF÷従業員(昇給・還元の原資)。「安定性」=規模と財務の厚み(売上・自己資本比率・規模区分・従業員数)。「定着」=勤続年数÷(平均年齢−22)の相対位置(社歴の長さで若い会社が不利にならない補正)。「ガバナンス」=持ち合いの軽さ+社長倍率の穏当さ、「体力」=自己資本比率(バランスシートの厚み・不況耐性)。人件費のシェア(人への分配)は稼ぐ力とほぼ裏表の関係になるためスコアの軸にはせず、「稼いだお金を、誰に使うか」で表示。銀行・証券・保険・その他金融は、営業CFに預金・運用フローが混ざり自己資本比率も業態で意味が異なるため、CF由来の軸(稼ぐ力・株主還元・未来投資)と体力は算出対象外。

働く人ビュー

定着・両立・公平の4指標を、全上場3,780社の中央値と比べる。出典: 有価証券報告書「従業員の状況」。

指標当社全上場中央値中央値との比較(縦線=中央値)
平均勤続年数23.1年12.6年
男性育休取得率82.0%
女性管理職比率8.9%
男女の賃金差異 (女/男・100%で同水準)70.1%

平均年収の推移

332万2023-122024-122025-12

増加 5.0%(316万円 → 332万円) 提出会社(多くは親会社単体)の平均年間給与。過去の有価証券報告書より。

従業員数の推移(連結・5期)

74人1期前今期

増加 3%(72 → 74人) 連結ベース・2025-12-31時点。有価証券報告書「従業員の状況」より。

新卒は3年でどれくらい辞めるか

この会社の離職率ではありません。個社の離職率は開示義務が無く、どの会社も出していません。ここに出るのは同じ業界・同じ規模の平均(厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」)で、左の平均勤続年数を読むときの物差しです。

製造業の新卒
20.4%
30〜99人の会社
42.4%
全体
34.9%
この会社の平均勤続
23.1

大学卒・就職後3年以内に離職した人の割合。業界の区分はこのサイトの産業大分類に合わせています。学歴別・業界別の一覧は新卒の初任給の相場へ。

入口と出口の相場世間の平均

この会社の数字ではありません。初任給は有価証券報告書に書かれておらず、退職金も個社では出せません(理由)。ここに出るのは同じ業種・同じ規模の世間の平均で、上の年収カーブの両端を補うためのものです。

大卒の初任給
206.3千円
高卒の初任給
180.8千円
退職金(定年・勤続35年)
1,448

初任給はE 製造業・10~99人の所定内給与(月額)で、残業代・賞与・通勤手当を含みません。退職金は50〜99人の会社を定年退職した場合の退職給付額(退職一時金+企業年金)の平均。出典: 賃金構造基本統計調査(初任給)・人事院 民間企業の勤務条件制度等調査(退職金)。詳しくは新卒の初任給の相場退職金の相場と手取りへ。

この会社の平均年収は332万円で、上の初任給を12か月ぶんにした248万円の1.3倍です(初任給には賞与が入っていないため、実際の初年度年収との差はこれより小さくなります)。年齢とともにどう上がるかは上の年収カーブをご覧ください。

この会社のすべての数値を見る
平均年収332万円
年収の実力(同業同年齢比)−286万
平均勤続年数23.1年
平均年齢50.9歳
従業員数(単体 / 連結)56 / 74人
女性管理職比率
男性育休取得率
男女の賃金差異(女/男)

働きやすさの内訳(ホワイト度)

この企業はしょくばらぼ・女性活躍推進企業データベースに未登録のため、働きやすさの偏差値(勤務先としてのスコアの「働きやすさ」軸)は表示できません。残業・有給・育休・定着の内訳も同様です。

株主ビュー

稼いだ現金(営業CF)のうち、いくらが株主に返ったか。誰が株を持っているか。

営業キャッシュフロー・還元の開示データが不足しています。

従業員数 前年比+2.8%増員 — 雇用の増減は決算より早い先行指標
役員報酬・大株主・監査法人などを見る
営業キャッシュフロー-2億円
営業CF / 従業員 (稼ぐ力)-305万円/人
配当金支払
自己株式取得
総還元(配当+自社株)
役員報酬 合計0億円
監査法人監査法人アリア
大株主(上位3)ニューセンチュリー有限責任事業組合(13.4%)、WANG CHI(13.3%)、那須マテリアル株式会社(6.5%)
従業員数 前年比+2.8%

将来性ビュー

未来への投資(研究開発・設備)と、持ち合い株(政策保有)を同じ物差しで比べる。

研究開発費
設備投資額
4億円
政策保有株式
0億円 1銘柄の持ち合い
すべての数値を見る
研究開発費
設備投資額4億円
政策保有株式1銘柄 / 0億円

同じ土俵の会社参考

同業種(ガラス・土石製品)で年収帯が近い企業。転職先・投資先を比べる出発点として並べたもので、優劣の提示ではない。

企業平均年収年収実力勤務先スコア投資先スコア
株式会社イトーヨーギョー540万−20万
株式会社トーヨーアサノ532万−57万46.846.5
株式会社鶴弥501万−87万
新東株式会社470万−118万42.2
ニッコー株式会社470万−118万47.142.9
ジャニス工業株式会社449万−110万45.4
株式会社倉元製作所 当社332万−286万40.346.7

この4社を並べて比べる(他の会社に入れ替えることもできます)

この会社に関係する検証

当サイトが実データで確かめた結果のうち、この会社に当てはまるものです。

ここから探す

宮城県の上場企業宮城県に本社を置く20社を年収順に。ガラス・土石製品の年収ランキングガラス・土石製品50社を全国で並べる。

同じガラス・土石製品のなかで、平均年収がすぐ隣の会社です。

ひとつ上 ジャニス工業株式会社 449万円

人数が近いガラス・土石製品の会社 新東株式会社(72人)・株式会社イトーヨーギョー(124人)・ジャニス工業株式会社(153人)
「同じ土俵の会社」は年収帯で選んでいるので、組織の大きさで選ぶとまた違う顔ぶれになります。

よくある質問

このページの数字を、質問の形で言い直したものです。

株式会社倉元製作所の平均年収はいくらですか?
332万円です(有価証券報告書より)。平均年齢は50.9歳。同じ業種・同じ平均年齢の世間の水準と比べると−286万円で、製造業1,391社中1265位です。
株式会社倉元製作所のボーナスはいくらですか?
推計で年間52万円(毎月の給与は23.3万円、賞与は2.2か月ぶん)です。有価証券報告書が開示するのは年収の総額だけで、賞与の内訳はどの会社も出していません。同じ産業・年齢層・会社の規模で「年収のうち賞与が占める割合」を賃金構造基本統計調査から取り、それを平均年収に当てて分けた数字です(同じ条件の世間の平均は69万円)。年俸制の会社では賞与が無いこともあり、実際の配分は制度によって大きく変わります。
株式会社倉元製作所の平均勤続年数は何年ですか?
23.1年です。上場企業全体の中央値は12.6年なので、それより長いことになります。
株式会社倉元製作所の従業員数は何人ですか?
連結で74人です。提出会社(単体)は56人。有価証券報告書「従業員の状況」の数字で、平均年収はこのうち提出会社ぶんの平均です。
株式会社倉元製作所の退職金はいくらですか?
株式会社倉元製作所の退職金は公表されていません。退職金の額は有価証券報告書に書く欄が無く、どの上場企業も出していません。参考として、50〜99人の会社を定年退職(勤続35年)した場合の退職給付額の平均は1,448万円です(人事院 民間企業の勤務条件制度等調査)。実際の額は会社の退職金規程で決まるので、就業規則をご確認ください。税を引いた手取りは退職金の相場と手取りで計算できます。
株式会社倉元製作所の初任給はいくらですか?
株式会社倉元製作所の初任給は公表されていません。初任給は有価証券報告書に書かれておらず、各社の採用サイトで確認する必要があります。参考として、E 製造業・10~99人の大学卒の初任給の平均は月206.3千円です(賃金構造基本統計調査。所定内給与で残業代・賞与を含みません)。学歴別・業界別は新卒の初任給の相場へ。
株式会社倉元製作所の将来性はどうですか?
将来を予想することはこのサイトではしません。判断の材料になる「未来にいくら出しているか」だけを事実として挙げます。設備投資額は4億円です。なお、直近の有価証券報告書に継続企業の前提に関する注記があります(会社自身の記載で、倒産の予告ではありません)。研究開発費・設備投資額は有価証券報告書の数字で、同業他社との比較はこのページの「将来性ビュー」にあります。