楽天グループ株式会社

4755 ・ サービス業(他に分類されないもの)
851 万円
平均年収 (有価証券報告書)
+416万円 同業・同年齢の世間水準との差 ・ サービス業(他に分類されないもの)で 34/554位 ・ 全体 210位
この会社で22〜60歳まで働くと推計 3.0億円同業の世間水準なら 1.7億円 ・ 差 +1.4億円 ・ 手取り推計 2.2億円(73%) ・ サービス業で 40/554位
400万600万800万1,000万1,200万20歳30歳40歳50歳60歳70歳サービス業(他に分類されないもの)の世間水準この会社の推計カーブ当社(平均)世間より+416万世間水準 435万当社 851万36歳

青線=賃金構造基本統計調査2023の年齢別水準(残業代・賞与込みの年収換算)。緑線=当社の推計カーブ(業界カーブを当社の平均年収に合わせて按分。当社の点を通る)。生涯年収=その推計カーブで22〜60歳(38年)を積算。各社は平均年収1点しか開示しないため推計で、実際の昇給ペースは会社ごとに異なる。

年収は同業・同年齢の世間水準より+416万円(サービス業(他に分類されないもの)で34位)
「未来」への配分44円は全上場の上位23%(未来投資型)
男性の育児休業取得率は73.3%と高い
公式が語る採用情報と、このページの提出書類の数字を見比べる:公式サイト採用ページを探す

ボーナスはいくらか推計

有価証券報告書が開示するのは年収の総額だけで、賞与の内訳はどの会社も出していません。ここでは同じ産業・年齢層・会社の規模で「年収のうち賞与が占める割合」を国の調査から取り、それを当社の平均年収に当てて分けています。

年間の賞与(推計)
146
毎月の給与(推計)
58.8
賞与の月数(推計)
2.5か月
世間の相場
71

世間の相場はサービス業(他に分類されないもの)・35〜39歳・1,000人以上の年間賞与の平均(71.2万円)で、当社の推計との差は+75万円実際の配分は会社の制度で大きく変わります(年俸制で賞与が無い会社、逆に賞与の比重が極端に重い会社があります)。調査の賞与は前年1年間の合計で、夏と冬の内訳はありません。産業・年齢・規模を自分で選んで比べるならボーナスの相場へ。

会社の規模・財務

プライム ・ Mid400 ・ サービス業

時価総額
1.62兆円
株価×株式数
売上高
2.50兆円
直近通期
純資産
1.35兆円
自己資本
自己資本比率
3%
高いほど財務が厚い
従業員数(連結)
29,419人
単体9,989人

出典: J-Quants(株価は約12週遅延)・有価証券報告書。時価総額=直近株価×発行済株式数(純利益÷EPSで推計)。

法人番号 9010701020592 / インボイス(適格請求書発行事業者): 登録あり(2023-10-01) 取引先の実在チェックで見る
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」「適格請求書発行事業者公表サイト」。登録なしは違法でも異常でもなく、非課税事業が中心の会社では普通のことです。

グループのなかでの位置

この会社が大株主に入っている上場会社が5社ある。有価証券報告書の大株主の状況に、別の上場会社の名前が載っているかで作っています。平均年収は会社ごとに大きく違うので、グループ名だけで判断せず1社ずつ見てください。

会社持株比率平均年収
子会社楽天銀行株式会社49.3%707万
子会社株式会社LIFULL18.6%712万
子会社株式会社ぐるなび16.4%636万
子会社株式会社サイエンスアーツ10.1%578万
子会社関通ホールディングス株式会社4.9%455万

ここに出るのは上場している会社だけです。非上場の子会社は大株主欄に現れないため入っていません。信託銀行・カストディ銀行のような名義人は除いています。

どこに拠点があるか

有価証券報告書の「設備の状況」「関係会社の状況」に書かれた所在地です。

国内 東京都
設備投資の計画 東京都(2025-12〜2026-12) 計画がある会社の一覧

分かるのは「そこにあるか」だけで、拠点の数・規模・その拠点の従業員数は分かりません(原本では表になっている数値が、EDINETのCSVでは区切りを失って復元できないためです)。現地法人を持たない輸出だけの取引は現れません。

稼いだお金を、誰に使うか

営業キャッシュフロー+人件費+研究開発費を「稼ぎ」とし、その使い道を100円に換算。型は全上場と比べて際立って厚い使途(上位25%基準)。未来投資型

人 36円未来 44円貯蓄その他 20円

読み手別スコアβ

各軸の全上場内での位置を偏差値(平均50)にして合成。勤務先=働く目線の6軸、投資先=投資目線の6軸。位置の提示であり評価ではない。軸名を押すと詳しいブロックへ。

勤務先としてのスコア 56.9/偏差値 ・ 5/6軸
勤続 6.3年 ・ 男性育休 73.3% ・ 女性管理職 33.5%
年収実力働きやすさ公平定着稼ぐ力安定性
実測偏差値(平均50)
年収実力世間差+416万64.8
働きやすさ
公平賃差78% 女管34% 育休73%55.3
定着勤続6.3年・36歳44.5
稼ぐ力CF 1,442万/人65.7
安定性Mid400・売上24,966億・自己資本3%55.8
投資先としてのスコア 45.9/偏差値 ・ 6/6軸
総還元 0億円 ・ 営業CF 4,241億円 ・ 従業員前年比 +0.3%
株主還元未来投資雇用の勢い稼ぐ力ガバナンス体力
実測偏差値(平均50)
株主還元還元性向0%35.3
未来投資100円中44円54.2
雇用の勢い従業員+0.3%47.7
稼ぐ力CF 1,442万/人65.7
ガバナンス持合CF比0.0・社長22倍51.3
体力自己資本3%24.2

開示 5/6項目(男女賃金差異・女性管理職・男性育休・しょくばらぼ/女性活躍DB登録・研究開発費・設備投資)。各軸=実測値の全上場内パーセンタイルを偏差値換算。合成は、ほぼ全社で取れる軸(年収実力・定着・稼ぐ力・安定性・株主還元・未来投資・体力)を重み1.0、任意開示や複数指標の合成による軸(働きやすさ・公平・雇用の勢い・ガバナンス)を重み0.6として加重平均し、開示の少ない会社ほど平均50に近づく補正(√(開示重み÷全重み))をかける — 開示が少ないだけで極端なスコアが出ないための設計。「稼ぐ力」=営業CF÷従業員(昇給・還元の原資)。「安定性」=規模と財務の厚み(売上・自己資本比率・規模区分・従業員数)。「定着」=勤続年数÷(平均年齢−22)の相対位置(社歴の長さで若い会社が不利にならない補正)。「ガバナンス」=持ち合いの軽さ+社長倍率の穏当さ、「体力」=自己資本比率(バランスシートの厚み・不況耐性)。人件費のシェア(人への分配)は稼ぐ力とほぼ裏表の関係になるためスコアの軸にはせず、「稼いだお金を、誰に使うか」で表示。銀行・証券・保険・その他金融は、営業CFに預金・運用フローが混ざり自己資本比率も業態で意味が異なるため、CF由来の軸(稼ぐ力・株主還元・未来投資)と体力は算出対象外。

働く人ビュー

定着・両立・公平の4指標を、全上場3,780社の中央値と比べる。出典: 有価証券報告書「従業員の状況」。

指標当社全上場中央値中央値との比較(縦線=中央値)
平均勤続年数6.3年12.6年
男性育休取得率73.3%82.0%
女性管理職比率33.5%8.9%
男女の賃金差異 (女/男・100%で同水準)78.0%70.1%

平均年収の推移

851万2023-122024-122025-12

増加 7.1%(795万円 → 851万円) 提出会社(多くは親会社単体)の平均年間給与。過去の有価証券報告書より。

従業員数の推移(連結・5期)

29,419人4期前3期前2期前1期前今期

増加 4%(28,261 → 29,419人) 連結ベース・2025-12-31時点。有価証券報告書「従業員の状況」より。

新卒は3年でどれくらい辞めるか

この会社の離職率ではありません。個社の離職率は開示義務が無く、どの会社も出していません。ここに出るのは同じ業界・同じ規模の平均(厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」)で、左の平均勤続年数を読むときの物差しです。

サービス業(他に分類されないもの)の新卒
40.3%
1,000人以上の会社
28.2%
全体
34.9%
この会社の平均勤続
6.3

大学卒・就職後3年以内に離職した人の割合。業界の区分はこのサイトの産業大分類に合わせています。学歴別・業界別の一覧は新卒の初任給の相場へ。

入口と出口の相場世間の平均

この会社の数字ではありません。初任給は有価証券報告書に書かれておらず、退職金も個社では出せません(理由)。ここに出るのは同じ業種・同じ規模の世間の平均で、上の年収カーブの両端を補うためのものです。

大卒の初任給
218.1千円
高卒の初任給
194.1千円
退職金(定年・勤続35年)
2,953

初任給はR サービス業(他に分類されないもの)・1,000人以上の所定内給与(月額)で、残業代・賞与・通勤手当を含みません。退職金は1,000人以上の会社を定年退職した場合の退職給付額(退職一時金+企業年金)の平均。出典: 賃金構造基本統計調査(初任給)・人事院 民間企業の勤務条件制度等調査(退職金)。詳しくは新卒の初任給の相場退職金の相場と手取りへ。

この会社の平均年収は851万円で、上の初任給を12か月ぶんにした262万円の3.3倍です(初任給には賞与が入っていないため、実際の初年度年収との差はこれより小さくなります)。年齢とともにどう上がるかは上の年収カーブをご覧ください。

この会社のすべての数値を見る
平均年収851万円
年収の実力(同業同年齢比)+416万
平均勤続年数6.3年
平均年齢36.0歳
従業員数(単体 / 連結)9,989 / 29,419人
女性管理職比率33.5%
男性育休取得率73.3%
男女の賃金差異(女/男)78.0%

働きやすさの内訳(ホワイト度)

この企業はしょくばらぼ・女性活躍推進企業データベースに未登録のため、働きやすさの偏差値(勤務先としてのスコアの「働きやすさ」軸)は表示できません。残業・有給・育休・定着の内訳も同様です。

株主ビュー

稼いだ現金(営業CF)のうち、いくらが株主に返ったか。誰が株を持っているか。

営業キャッシュフロー
4,241億円 1年で稼いだ現金
株主への総還元
0億円
自社株買い 0億円
稼いだ現金の 0% を株主に還元 (全上場中央値 27%)
従業員数 前年比+0.3%横ばい — 雇用の増減は決算より早い先行指標
22
三木谷浩史(代表取締役会長兼社長最高執行役員) の報酬 2億円 は、社員平均(851万円)の 22倍社長倍率 全開示463社中 178位出典: 有価証券報告書「役員の報酬等」。連結報酬1億円以上の役員のみ個別開示。
1億円以上の役員(個別開示)を見る
氏名役職連結報酬
廣瀬研二取締役副社長執行役員8億円
6億円
百野研太郎代表取締役副社長執行役員3億円
三木谷浩史代表取締役会長兼社長最高執行役員2億円
役員報酬・大株主・監査法人などを見る
営業キャッシュフロー4,241億円
営業CF / 従業員 (稼ぐ力)1,442万円/人
配当金支払
自己株式取得0億円
総還元(配当+自社株)0億円
役員報酬 合計23億円
監査法人EY新日本有限責任監査法人
大株主(上位3)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(10.8%)、合同会社クリムゾングループ(10.4%)、三木谷 浩史(8.1%)
従業員数 前年比+0.3%

将来性ビュー

未来への投資(研究開発・設備)と、持ち合い株(政策保有)を同じ物差しで比べる。

研究開発費
219億円
設備投資額
2,873億円
政策保有株式
2億円 1銘柄の持ち合い
すべての数値を見る
研究開発費219億円
設備投資額2,873億円
政策保有株式1銘柄 / 2億円

同じ土俵の会社参考

同業種(サービス業)で年収帯が近い企業。転職先・投資先を比べる出発点として並べたもので、優劣の提示ではない。

企業平均年収年収実力勤務先スコア投資先スコア
楽天グループ株式会社 当社851万+416万56.945.9
株式会社ハウテレビジョン851万+416万49.644.5
株式会社NJS849万+382万52.953.8
株式会社グローバルキッズCOMPANY848万+368万48.048.6
株式会社MIXI847万+412万55.557.3
株式会社ナレルグループ840万+405万47.650.4
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ838万+371万47.150.0

この4社を並べて比べる(他の会社に入れ替えることもできます)

ここから探す

携帯キャリアの年収携帯キャリアの平均年収を並べて比べる。東京都の上場企業東京都に本社を置く2,016社を年収順に。東京都のサービス業地域と業種の両方で絞った374社。

同じサービス業のなかで、平均年収がすぐ隣の会社です。

ひとつ上 株式会社コーチ・エィ 868万円
ひとつ下 株式会社ハウテレビジョン 851万円

人数が近いサービス業の会社 株式会社博報堂DYホールディングス(28,921人)・テクノプロ・ホールディングス株式会社(30,649人)・株式会社オープンアップグループ(26,978人)
「同じ土俵の会社」は年収帯で選んでいるので、組織の大きさで選ぶとまた違う顔ぶれになります。

よくある質問

このページの数字を、質問の形で言い直したものです。

楽天グループ株式会社の平均年収はいくらですか?
851万円です(有価証券報告書より)。平均年齢は36.0歳。同じ業種・同じ平均年齢の世間の水準と比べると+416万円で、サービス業(他に分類されないもの)554社中34位です。
楽天グループ株式会社のボーナスはいくらですか?
推計で年間146万円(毎月の給与は58.8万円、賞与は2.5か月ぶん)です。有価証券報告書が開示するのは年収の総額だけで、賞与の内訳はどの会社も出していません。同じ産業・年齢層・会社の規模で「年収のうち賞与が占める割合」を賃金構造基本統計調査から取り、それを平均年収に当てて分けた数字です(同じ条件の世間の平均は71万円)。年俸制の会社では賞与が無いこともあり、実際の配分は制度によって大きく変わります。
楽天グループ株式会社の平均勤続年数は何年ですか?
6.3年です。上場企業全体の中央値は12.6年なので、それより短いことになります。
楽天グループ株式会社の従業員数は何人ですか?
連結で29,419人です。提出会社(単体)は9,989人。有価証券報告書「従業員の状況」の数字で、平均年収はこのうち提出会社ぶんの平均です。
楽天グループ株式会社の男性育休取得率は?
73.3%です(上場企業の中央値は82.0%)。取得率は取った人の割合で、どれだけの期間取ったかは分かりません。
楽天グループ株式会社に男女の賃金差はありますか?
女性の平均賃金は男性の78.0%です(100%で同水準・全労働者ベース)。職階や勤続年数の違いを含んだ数字で、同じ仕事での賃金差を示すものではありません。
楽天グループ株式会社の退職金はいくらですか?
楽天グループ株式会社の退職金は公表されていません。退職金の額は有価証券報告書に書く欄が無く、どの上場企業も出していません。参考として、1,000人以上の会社を定年退職(勤続35年)した場合の退職給付額の平均は2,953万円です(人事院 民間企業の勤務条件制度等調査)。実際の額は会社の退職金規程で決まるので、就業規則をご確認ください。税を引いた手取りは退職金の相場と手取りで計算できます。
楽天グループ株式会社の初任給はいくらですか?
楽天グループ株式会社の初任給は公表されていません。初任給は有価証券報告書に書かれておらず、各社の採用サイトで確認する必要があります。参考として、R サービス業(他に分類されないもの)・1,000人以上の大学卒の初任給の平均は月218.1千円です(賃金構造基本統計調査。所定内給与で残業代・賞与を含みません)。学歴別・業界別は新卒の初任給の相場へ。
楽天グループ株式会社の将来性はどうですか?
将来を予想することはこのサイトではしません。判断の材料になる「未来にいくら出しているか」だけを事実として挙げます。研究開発費は219億円、設備投資額は2,873億円、従業員数は前年比+30%です。研究開発費・設備投資額は有価証券報告書の数字で、同業他社との比較はこのページの「将来性ビュー」にあります。