公認会計士,税理士の年収

職種別・年齢別 — 賃金構造基本統計調査2023
747 万円
推定年収(全年齢) (賃金構造基本統計調査2023)
全144職種で 9位 ・ ピークは50-54歳で 930万円 ・ 全国の労働者 約21,130人
600万800万1,000万22歳32歳42歳52歳62歳930万

推定年収=きまって支給する現金給与額×12+年間賞与。男女計・企業規模計(10人以上)。職種は厚労省の職業分類(小分類)。

20代後半の590万円から、ピークの50-54歳で930万円まで1.6倍になります。年齢とともに上がる度合いは職種で大きく違い、この倍率が小さい仕事は経験より人手が値段を決めていることを示します。

どの年齢の人が多い仕事か

この職種で働く人は全国で約21,140人。もっとも多いのは 35-39歳(29%)です。 29歳以下が20%、60歳以上が4%を占めます。

年齢人数 構成比推定年収
20-24歳1,280人6.1%450万円
25-29歳2,900人13.7%590万円
30-34歳2,770人13.1%683万円
35-39歳6,170人29.2%829万円
40-44歳2,250人10.6%878万円
45-49歳2,480人11.7%838万円
50-54歳930人4.4%930万円
55-59歳1,490人7.0%622万円
60-64歳230人1.1%870万円
65-69歳350人1.7%723万円
70-歳290人1.4%686万円

人数の少ない年齢区分は、年による振れが大きくなります。

都道府県で、いくら違うか

同じ公認会計士,税理士でも地域で水準は動きます。もっとも高いのは山梨県の1,533万円、もっとも低いのは和歌山県の326万円で、差は1,206万円。全国は747万円です。

#都道府県推定年収全国との差労働者数
1山梨県の公認会計士,税理士1,533万+786万20
2岐阜県の公認会計士,税理士1,408万+661万20
3石川県の公認会計士,税理士1,260万+513万10
4栃木県の公認会計士,税理士1,100万+353万30
5静岡県の公認会計士,税理士1,079万+332万160
6兵庫県の公認会計士,税理士962万+216万1,340
7愛知県の公認会計士,税理士907万+160万1,480
8茨城県の公認会計士,税理士813万+66万540
9京都府の公認会計士,税理士808万+61万900
10宮城県の公認会計士,税理士786万+40万420
11東京都の公認会計士,税理士767万+20万9,520
12富山県の公認会計士,税理士759万+12万30
13広島県の公認会計士,税理士757万+11万70
14神奈川県の公認会計士,税理士737万−10万830
15大阪府の公認会計士,税理士719万−27万270
16島根県の公認会計士,税理士706万−40万250
17長野県の公認会計士,税理士678万−68万1,560
18福井県の公認会計士,税理士660万−87万120
19福岡県の公認会計士,税理士657万−90万770
20群馬県の公認会計士,税理士638万−109万200
21佐賀県の公認会計士,税理士601万−146万10
22新潟県の公認会計士,税理士598万−149万100
23香川県の公認会計士,税理士590万−156万550
24秋田県の公認会計士,税理士557万−190万30
25宮崎県の公認会計士,税理士543万−204万60
26三重県の公認会計士,税理士521万−225万180
27岩手県の公認会計士,税理士465万−282万90
28北海道の公認会計士,税理士450万−297万720
29沖縄県の公認会計士,税理士449万−297万80
30徳島県の公認会計士,税理士410万−337万300
31熊本県の公認会計士,税理士382万−365万30
32長崎県の公認会計士,税理士362万−385万280
33岡山県の公認会計士,税理士360万−387万30
34和歌山県の公認会計士,税理士326万−421万100

物価や住居費の差は考慮していません。この表は支払われている賃金そのものの比較で、暮らしやすさの比較ではありません。また、この都道府県別の表は企業規模の区分が無いため、上の全国カーブ(企業規模計10人以上)とは断面が少し違います。

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#職種推定年収
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