会計事務従事者の年収

職種別・年齢別 — 賃金構造基本統計調査2023
485 万円
推定年収(全年齢) (賃金構造基本統計調査2023)
全144職種で 67位 ・ ピークは45-49歳で 550万円 ・ 全国の労働者 約553,920人
300万400万500万600万22歳32歳42歳52歳62歳550万

推定年収=きまって支給する現金給与額×12+年間賞与。男女計・企業規模計(10人以上)。職種は厚労省の職業分類(小分類)。

20代後半の397万円から、ピークの45-49歳で550万円まで1.4倍になります。年齢とともに上がる度合いは職種で大きく違い、この倍率が小さい仕事は経験より人手が値段を決めていることを示します。

どの年齢の人が多い仕事か

この職種で働く人は全国で約553,950人。もっとも多いのは 45-49歳(15%)です。 29歳以下が19%、60歳以上が8%を占めます。

年齢人数 構成比推定年収
-19歳4,980人0.9%240万円
20-24歳39,320人7.1%315万円
25-29歳60,160人10.9%397万円
30-34歳65,920人11.9%466万円
35-39歳58,880人10.6%502万円
40-44歳63,140人11.4%542万円
45-49歳84,260人15.2%550万円
50-54歳74,740人13.5%543万円
55-59歳55,680人10.1%533万円
60-64歳30,140人5.4%447万円
65-69歳12,740人2.3%376万円
70-歳3,990人0.7%400万円

人数の少ない年齢区分は、年による振れが大きくなります。

都道府県で、いくら違うか

同じ会計事務従事者でも地域で水準は動きます。もっとも高いのは大阪府の587万円、もっとも低いのは長崎県の347万円で、差は240万円。全国は485万円です。

#都道府県推定年収全国との差労働者数
1大阪府の会計事務従事者587万+103万78,150
2神奈川県の会計事務従事者551万+67万26,510
3東京都の会計事務従事者530万+45万145,120
4京都府の会計事務従事者520万+36万10,090
5兵庫県の会計事務従事者478万−7万12,200
6千葉県の会計事務従事者476万−9万11,450
7茨城県の会計事務従事者462万−22万8,540
8奈良県の会計事務従事者460万−24万2,460
9愛知県の会計事務従事者453万−32万30,490
10広島県の会計事務従事者452万−33万11,130
11山梨県の会計事務従事者451万−34万2,740
12静岡県の会計事務従事者448万−37万12,510
13三重県の会計事務従事者446万−39万4,960
14埼玉県の会計事務従事者445万−39万18,800
15宮城県の会計事務従事者444万−40万6,190
16群馬県の会計事務従事者443万−41万6,320
17長野県の会計事務従事者441万−44万5,690
18岐阜県の会計事務従事者438万−47万5,530
19熊本県の会計事務従事者436万−49万5,190
20北海道の会計事務従事者432万−53万22,640
21福島県の会計事務従事者428万−57万7,730
22鹿児島県の会計事務従事者424万−61万5,370
23香川県の会計事務従事者422万−62万4,570
24福岡県の会計事務従事者422万−63万17,000
25滋賀県の会計事務従事者422万−63万3,200
26富山県の会計事務従事者419万−66万4,480
27栃木県の会計事務従事者415万−69万4,440
28秋田県の会計事務従事者405万−80万3,970
29高知県の会計事務従事者404万−81万1,510
30岡山県の会計事務従事者404万−81万7,960
31大分県の会計事務従事者403万−82万3,740
32新潟県の会計事務従事者400万−85万8,030
33愛媛県の会計事務従事者396万−88万2,990
34岩手県の会計事務従事者396万−88万3,230
35佐賀県の会計事務従事者393万−91万2,790
36徳島県の会計事務従事者389万−96万2,170
37石川県の会計事務従事者388万−96万5,510
38和歌山県の会計事務従事者385万−99万1,890
39山口県の会計事務従事者385万−100万5,960
40島根県の会計事務従事者378万−106万1,960
41青森県の会計事務従事者377万−108万3,760
42宮崎県の会計事務従事者371万−114万3,030
43沖縄県の会計事務従事者369万−115万4,830
44福井県の会計事務従事者365万−119万6,590
45鳥取県の会計事務従事者365万−120万1,430
46山形県の会計事務従事者356万−128万3,810
47長崎県の会計事務従事者347万−138万5,250

物価や住居費の差は考慮していません。この表は支払われている賃金そのものの比較で、暮らしやすさの比較ではありません。また、この都道府県別の表は企業規模の区分が無いため、上の全国カーブ(企業規模計10人以上)とは断面が少し違います。

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