総合事務員の年収

職種別・年齢別 — 賃金構造基本統計調査2023
511 万円
推定年収(全年齢) (賃金構造基本統計調査2023)
全144職種で 54位 ・ ピークは55-59歳で 625万円 ・ 全国の労働者 約1,216,640人
300万400万500万600万700万22歳32歳42歳52歳62歳625万

推定年収=きまって支給する現金給与額×12+年間賞与。男女計・企業規模計(10人以上)。職種は厚労省の職業分類(小分類)。

20代後半の428万円から、ピークの55-59歳で625万円まで1.5倍になります。年齢とともに上がる度合いは職種で大きく違い、この倍率が小さい仕事は経験より人手が値段を決めていることを示します。

どの年齢の人が多い仕事か

この職種で働く人は全国で約1,216,630人。もっとも多いのは 50-54歳(15%)です。 29歳以下が17%、60歳以上が11%を占めます。

年齢人数 構成比推定年収
-19歳3,470人0.3%239万円
20-24歳69,770人5.7%328万円
25-29歳132,700人10.9%428万円
30-34歳127,570人10.5%483万円
35-39歳132,600人10.9%511万円
40-44歳137,500人11.3%536万円
45-49歳169,090人13.9%538万円
50-54歳187,450人15.4%597万円
55-59歳128,140人10.5%625万円
60-64歳94,000人7.7%452万円
65-69歳24,590人2.0%376万円
70-歳9,750人0.8%330万円

人数の少ない年齢区分は、年による振れが大きくなります。

都道府県で、いくら違うか

同じ総合事務員でも地域で水準は動きます。もっとも高いのは東京都の607万円、もっとも低いのは秋田県の342万円で、差は265万円。全国は511万円です。

#都道府県推定年収全国との差労働者数
1東京都の総合事務員607万+96万361,030
2兵庫県の総合事務員576万+65万48,820
3大阪府の総合事務員536万+25万97,740
4神奈川県の総合事務員530万+19万54,080
5埼玉県の総合事務員504万−7万49,930
6愛知県の総合事務員500万−11万93,200
7群馬県の総合事務員493万−18万15,150
8富山県の総合事務員485万−26万8,120
9滋賀県の総合事務員483万−28万6,670
10奈良県の総合事務員482万−29万5,590
11茨城県の総合事務員469万−42万19,330
12千葉県の総合事務員465万−46万35,240
13大分県の総合事務員464万−47万6,720
14石川県の総合事務員463万−48万8,860
15広島県の総合事務員459万−52万20,310
16京都府の総合事務員458万−52万24,730
17岐阜県の総合事務員456万−55万16,730
18福岡県の総合事務員452万−59万45,890
19北海道の総合事務員452万−59万36,960
20高知県の総合事務員448万−63万5,170
21香川県の総合事務員444万−67万5,820
22宮城県の総合事務員438万−73万23,420
23福井県の総合事務員437万−74万4,460
24栃木県の総合事務員436万−75万10,700
25三重県の総合事務員432万−78万10,820
26福島県の総合事務員429万−82万11,750
27山梨県の総合事務員427万−84万5,310
28静岡県の総合事務員424万−87万27,170
29和歌山県の総合事務員421万−90万7,500
30山口県の総合事務員410万−101万5,780
31岡山県の総合事務員400万−111万13,200
32鹿児島県の総合事務員399万−112万9,570
33愛媛県の総合事務員398万−113万8,600
34青森県の総合事務員396万−115万8,470
35鳥取県の総合事務員394万−117万3,430
36徳島県の総合事務員392万−119万5,080
37長崎県の総合事務員392万−119万5,940
38岩手県の総合事務員391万−120万10,580
39長野県の総合事務員386万−124万14,440
40沖縄県の総合事務員385万−126万7,840
41島根県の総合事務員385万−126万3,470
42新潟県の総合事務員384万−126万19,880
43熊本県の総合事務員373万−138万9,230
44山形県の総合事務員363万−148万6,620
45佐賀県の総合事務員356万−155万4,990
46宮崎県の総合事務員354万−157万6,740
47秋田県の総合事務員342万−169万5,600

物価や住居費の差は考慮していません。この表は支払われている賃金そのものの比較で、暮らしやすさの比較ではありません。また、この都道府県別の表は企業規模の区分が無いため、上の全国カーブ(企業規模計10人以上)とは断面が少し違います。

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