秘書の年収

職種別・年齢別 — 賃金構造基本統計調査2023
476 万円
推定年収(全年齢) (賃金構造基本統計調査2023)
全144職種で 72位 ・ ピークは55-59歳で 566万円 ・ 全国の労働者 約20,220人
300万400万500万600万700万22歳32歳42歳52歳62歳566万

推定年収=きまって支給する現金給与額×12+年間賞与。男女計・企業規模計(10人以上)。職種は厚労省の職業分類(小分類)。

20代後半の401万円から、ピークの55-59歳で566万円まで1.4倍になります。年齢とともに上がる度合いは職種で大きく違い、この倍率が小さい仕事は経験より人手が値段を決めていることを示します。

どの年齢の人が多い仕事か

この職種で働く人は全国で約20,220人。もっとも多いのは 25-29歳(21%)です。 29歳以下が26%、60歳以上が5%を占めます。

年齢人数 構成比推定年収
-19歳190人0.9%273万円
20-24歳860人4.3%370万円
25-29歳4,170人20.6%401万円
30-34歳3,730人18.4%478万円
35-39歳1,010人5.0%483万円
40-44歳1,660人8.2%447万円
45-49歳2,160人10.7%536万円
50-54歳2,780人13.7%550万円
55-59歳2,560人12.7%566万円
60-64歳550人2.7%440万円
65-69歳310人1.5%325万円
70-歳240人1.2%373万円

人数の少ない年齢区分は、年による振れが大きくなります。

都道府県で、いくら違うか

同じ秘書でも地域で水準は動きます。もっとも高いのは栃木県の870万円、もっとも低いのは秋田県の242万円で、差は628万円。全国は476万円です。

#都道府県推定年収全国との差労働者数
1栃木県の秘書870万+394万10
2岐阜県の秘書690万+214万130
3神奈川県の秘書651万+175万620
4山口県の秘書594万+118万40
5岩手県の秘書557万+82万20
6香川県の秘書539万+63万40
7東京都の秘書536万+60万9,100
8三重県の秘書519万+43万80
9新潟県の秘書515万+39万40
10徳島県の秘書511万+35万20
11千葉県の秘書509万+33万250
12鳥取県の秘書508万+33万10
13兵庫県の秘書502万+26万750
14山梨県の秘書498万+22万40
15愛知県の秘書492万+16万340
16滋賀県の秘書482万+6万170
17宮城県の秘書472万−4万300
18福岡県の秘書463万−13万230
19鹿児島県の秘書461万−15万40
20山形県の秘書454万−22万150
21群馬県の秘書447万−29万50
22富山県の秘書441万−35万80
23埼玉県の秘書429万−47万370
24島根県の秘書429万−47万10
25大分県の秘書425万−51万30
26奈良県の秘書425万−51万70
27大阪府の秘書424万−52万2,620
28京都府の秘書411万−65万370
29茨城県の秘書395万−81万620
30長崎県の秘書387万−88万30
31北海道の秘書384万−92万460
32宮崎県の秘書376万−100万60
33岡山県の秘書368万−108万30
34広島県の秘書363万−113万880
35長野県の秘書362万−114万90
36沖縄県の秘書361万−115万110
37佐賀県の秘書357万−119万10
38石川県の秘書356万−120万100
39福井県の秘書350万−126万60
40愛媛県の秘書340万−136万130
41福島県の秘書332万−144万40
42和歌山県の秘書323万−153万30
43静岡県の秘書315万−161万480
44熊本県の秘書309万−167万600
45青森県の秘書306万−169万230
46高知県の秘書296万−180万210
47秋田県の秘書242万−234万40

物価や住居費の差は考慮していません。この表は支払われている賃金そのものの比較で、暮らしやすさの比較ではありません。また、この都道府県別の表は企業規模の区分が無いため、上の全国カーブ(企業規模計10人以上)とは断面が少し違います。

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