その他の建設従事者の年収

職種別・年齢別 — 賃金構造基本統計調査2023
453 万円
推定年収(全年齢) (賃金構造基本統計調査2023)
全144職種で 85位 ・ ピークは55-59歳で 541万円 ・ 全国の労働者 約86,100人
300万400万500万600万22歳32歳42歳52歳62歳541万

推定年収=きまって支給する現金給与額×12+年間賞与。男女計・企業規模計(10人以上)。職種は厚労省の職業分類(小分類)。

20代後半の385万円から、ピークの55-59歳で541万円まで1.4倍になります。年齢とともに上がる度合いは職種で大きく違い、この倍率が小さい仕事は経験より人手が値段を決めていることを示します。

どの年齢の人が多い仕事か

この職種で働く人は全国で約86,090人。もっとも多いのは 45-49歳(15%)です。 29歳以下が17%、60歳以上が15%を占めます。

年齢人数 構成比推定年収
-19歳980人1.1%280万円
20-24歳5,890人6.8%330万円
25-29歳7,610人8.8%385万円
30-34歳8,500人9.9%430万円
35-39歳10,290人12.0%440万円
40-44歳10,570人12.3%515万円
45-49歳12,740人14.8%506万円
50-54歳10,540人12.2%508万円
55-59歳6,050人7.0%541万円
60-64歳5,090人5.9%426万円
65-69歳5,200人6.0%395万円
70-歳2,630人3.1%337万円

人数の少ない年齢区分は、年による振れが大きくなります。

都道府県で、いくら違うか

同じその他の建設従事者でも地域で水準は動きます。もっとも高いのは大阪府の599万円、もっとも低いのは沖縄県の222万円で、差は377万円。全国は453万円です。

#都道府県推定年収全国との差労働者数
1大阪府のその他の建設従事者599万+147万2,410
2山梨県のその他の建設従事者576万+123万430
3東京都のその他の建設従事者571万+118万5,350
4宮城県のその他の建設従事者552万+99万4,430
5大分県のその他の建設従事者546万+94万120
6千葉県のその他の建設従事者536万+84万7,820
7岐阜県のその他の建設従事者516万+63万560
8石川県のその他の建設従事者508万+56万2,280
9愛知県のその他の建設従事者504万+52万3,410
10富山県のその他の建設従事者490万+37万460
11神奈川県のその他の建設従事者488万+36万3,910
12長野県のその他の建設従事者480万+28万1,380
13埼玉県のその他の建設従事者479万+26万750
14茨城県のその他の建設従事者478万+25万1,440
15静岡県のその他の建設従事者462万+9万5,110
16徳島県のその他の建設従事者456万+3万1,000
17和歌山県のその他の建設従事者454万+1万280
18栃木県のその他の建設従事者448万−4万510
19山口県のその他の建設従事者444万−8万2,430
20香川県のその他の建設従事者442万−11万670
21福岡県のその他の建設従事者436万−16万5,270
22島根県のその他の建設従事者436万−17万570
23福井県のその他の建設従事者432万−21万830
24岡山県のその他の建設従事者429万−24万2,120
25北海道のその他の建設従事者415万−38万1,660
26岩手県のその他の建設従事者411万−42万2,770
27奈良県のその他の建設従事者410万−42万260
28熊本県のその他の建設従事者410万−42万1,020
29新潟県のその他の建設従事者407万−46万330
30福島県のその他の建設従事者400万−53万2,120
31山形県のその他の建設従事者399万−54万140
32兵庫県のその他の建設従事者397万−55万10,090
33宮崎県のその他の建設従事者393万−59万330
34群馬県のその他の建設従事者391万−62万910
35愛媛県のその他の建設従事者391万−62万160
36鹿児島県のその他の建設従事者385万−68万480
37高知県のその他の建設従事者376万−76万1,380
38長崎県のその他の建設従事者369万−84万1,160
39秋田県のその他の建設従事者361万−92万1,060
40滋賀県のその他の建設従事者359万−94万10
41青森県のその他の建設従事者350万−102万2,460
42佐賀県のその他の建設従事者349万−103万1,350
43京都府のその他の建設従事者345万−108万150
44三重県のその他の建設従事者339万−114万520
45鳥取県のその他の建設従事者319万−133万390
46広島県のその他の建設従事者309万−143万1,740
47沖縄県のその他の建設従事者222万−230万2,090

物価や住居費の差は考慮していません。この表は支払われている賃金そのものの比較で、暮らしやすさの比較ではありません。また、この都道府県別の表は企業規模の区分が無いため、上の全国カーブ(企業規模計10人以上)とは断面が少し違います。

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