運輸・郵便事務従事者の年収

職種別・年齢別 — 賃金構造基本統計調査2023
491 万円
推定年収(全年齢) (賃金構造基本統計調査2023)
全144職種で 63位 ・ ピークは50-54歳で 582万円 ・ 全国の労働者 約201,680人
300万400万500万600万700万22歳32歳42歳52歳62歳582万

推定年収=きまって支給する現金給与額×12+年間賞与。男女計・企業規模計(10人以上)。職種は厚労省の職業分類(小分類)。

20代後半の411万円から、ピークの50-54歳で582万円まで1.4倍になります。年齢とともに上がる度合いは職種で大きく違い、この倍率が小さい仕事は経験より人手が値段を決めていることを示します。

どの年齢の人が多い仕事か

この職種で働く人は全国で約201,680人。もっとも多いのは 50-54歳(16%)です。 29歳以下が13%、60歳以上が15%を占めます。

年齢人数 構成比推定年収
-19歳1,830人0.9%267万円
20-24歳9,700人4.8%335万円
25-29歳14,010人6.9%411万円
30-34歳12,310人6.1%439万円
35-39歳20,710人10.3%505万円
40-44歳24,650人12.2%536万円
45-49歳30,520人15.1%561万円
50-54歳32,740人16.2%582万円
55-59歳25,230人12.5%534万円
60-64歳20,230人10.0%385万円
65-69歳6,090人3.0%321万円
70-歳3,660人1.8%295万円

人数の少ない年齢区分は、年による振れが大きくなります。

都道府県で、いくら違うか

同じ運輸・郵便事務従事者でも地域で水準は動きます。もっとも高いのは東京都の608万円、もっとも低いのは香川県の365万円で、差は242万円。全国は491万円です。

#都道府県推定年収全国との差労働者数
1東京都の運輸・郵便事務従事者608万+117万33,330
2三重県の運輸・郵便事務従事者598万+107万1,840
3大阪府の運輸・郵便事務従事者540万+49万17,960
4千葉県の運輸・郵便事務従事者536万+45万9,940
5長野県の運輸・郵便事務従事者523万+32万3,510
6神奈川県の運輸・郵便事務従事者519万+28万13,890
7福島県の運輸・郵便事務従事者515万+24万2,750
8愛知県の運輸・郵便事務従事者515万+24万9,870
9宮城県の運輸・郵便事務従事者508万+17万3,880
10栃木県の運輸・郵便事務従事者505万+14万3,380
11石川県の運輸・郵便事務従事者484万−7万1,740
12奈良県の運輸・郵便事務従事者477万−14万1,210
13岩手県の運輸・郵便事務従事者472万−19万2,280
14山口県の運輸・郵便事務従事者469万−22万1,690
15茨城県の運輸・郵便事務従事者466万−25万3,020
16静岡県の運輸・郵便事務従事者458万−33万7,710
17岡山県の運輸・郵便事務従事者454万−37万3,900
18山梨県の運輸・郵便事務従事者450万−41万1,010
19広島県の運輸・郵便事務従事者450万−42万3,150
20兵庫県の運輸・郵便事務従事者442万−49万10,280
21秋田県の運輸・郵便事務従事者436万−55万1,430
22和歌山県の運輸・郵便事務従事者436万−55万870
23埼玉県の運輸・郵便事務従事者436万−55万12,810
24群馬県の運輸・郵便事務従事者433万−58万2,030
25北海道の運輸・郵便事務従事者429万−62万9,190
26青森県の運輸・郵便事務従事者426万−65万1,640
27滋賀県の運輸・郵便事務従事者425万−66万2,350
28岐阜県の運輸・郵便事務従事者420万−71万1,680
29富山県の運輸・郵便事務従事者420万−71万1,190
30福井県の運輸・郵便事務従事者417万−74万640
31京都府の運輸・郵便事務従事者417万−74万3,310
32愛媛県の運輸・郵便事務従事者413万−78万1,030
33佐賀県の運輸・郵便事務従事者410万−81万1,040
34大分県の運輸・郵便事務従事者410万−81万960
35高知県の運輸・郵便事務従事者406万−85万790
36山形県の運輸・郵便事務従事者405万−86万1,310
37沖縄県の運輸・郵便事務従事者403万−88万1,740
38徳島県の運輸・郵便事務従事者401万−90万660
39福岡県の運輸・郵便事務従事者397万−94万5,940
40鹿児島県の運輸・郵便事務従事者397万−94万2,520
41鳥取県の運輸・郵便事務従事者388万−103万860
42新潟県の運輸・郵便事務従事者387万−104万3,640
43熊本県の運輸・郵便事務従事者386万−105万1,650
44長崎県の運輸・郵便事務従事者376万−115万1,700
45宮崎県の運輸・郵便事務従事者376万−115万1,290
46島根県の運輸・郵便事務従事者373万−118万920
47香川県の運輸・郵便事務従事者365万−126万2,160

物価や住居費の差は考慮していません。この表は支払われている賃金そのものの比較で、暮らしやすさの比較ではありません。また、この都道府県別の表は企業規模の区分が無いため、上の全国カーブ(企業規模計10人以上)とは断面が少し違います。

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