法務従事者の年収

職種別・年齢別 — 賃金構造基本統計調査2023

1,122 万円

推定年収(全年齢) (賃金構造基本統計調査2023)

全144職種で 3位・ピークは60-64歳で 1,791万円 ・全国の労働者約24,350人

推定年収=きまって支給する現金給与額×12+年間賞与。男女計・企業規模計(10人以上)。職種は厚労省の職業分類(小分類)。

20代後半の603万円から、ピークの60-64歳で1,791万円まで3.0倍になります。年齢とともに上がる度合いは職種で大きく違い、この倍率が小さい仕事は経験より人手が値段を決めていることを示します。

どの年齢の人が多い仕事か

この職種で働く人は全国で約24,360人。もっとも多いのは 45-49歳（35%）です。 29歳以下が3%、60歳以上が23%を占めます。

人数の少ない年齢区分は、年による振れが大きくなります。

同じ法務従事者でも地域で水準は動きます。もっとも高いのは大阪府の1,720万円、もっとも低いのは愛媛県の350万円で、差は1,370万円。全国は1,122万円です。

#	都道府県	推定年収	全国との差	労働者数
1	大阪府の法務従事者	1,720万	+598万	150
2	京都府の法務従事者	1,599万	+477万	—
3	三重県の法務従事者	1,370万	+249万	180
4	東京都の法務従事者	1,172万	+50万	21,050
5	栃木県の法務従事者	951万	−171万	20
6	愛知県の法務従事者	906万	−216万	760
7	沖縄県の法務従事者	901万	−220万	50
8	神奈川県の法務従事者	850万	−272万	690
9	岡山県の法務従事者	834万	−287万	180
10	新潟県の法務従事者	822万	−299万	20
11	千葉県の法務従事者	788万	−334万	20
12	兵庫県の法務従事者	691万	−431万	110
13	岐阜県の法務従事者	673万	−449万	30
14	広島県の法務従事者	497万	−624万	20
15	埼玉県の法務従事者	472万	−650万	1,050
16	鳥取県の法務従事者	447万	−675万	10
17	愛媛県の法務従事者	350万	−772万	10

物価や住居費の差は考慮していません。この表は支払われている賃金そのものの比較で、暮らしやすさの比較ではありません。また、この都道府県別の表は企業規模の区分が無いため、上の全国カーブ（企業規模計10人以上）とは断面が少し違います。