青線=賃金構造基本統計調査2023の年齢別水準(残業代・賞与込みの年収換算)。緑線=当社の推計カーブ(業界カーブを当社の平均年収に合わせて按分。当社の点を通る)。生涯年収=その推計カーブで22〜60歳(38年)を積算。各社は平均年収1点しか開示しないため推計で、実際の昇給ペースは会社ごとに異なる。
プライム ・ Mid400 ・ 情報･通信業
出典: 有価証券報告書(市場データは未取得)。時価総額=直近株価×発行済株式数(純利益÷EPSで推計)。
営業キャッシュフロー+人件費+研究開発費を「稼ぎ」とし、その使い道を100円に換算。型は全上場と比べて際立って厚い使途(上位25%基準)。内部留保型(持株・人は推計対象外)
各軸の全上場内での位置を偏差値(平均50)にして合成。勤務先=働く目線の6軸、投資先=投資目線の6軸。位置の提示であり評価ではない。軸名を押すと詳しいブロックへ。
開示 1/6項目(男女賃金差異・女性管理職・男性育休・しょくばらぼ/女性活躍DB登録・研究開発費・設備投資)。各軸=実測値の全上場内パーセンタイルを偏差値換算。合成は、ほぼ全社で取れる軸(年収実力・定着・稼ぐ力・安定性・株主還元・未来投資・体力)を重み1.0、任意開示や複数指標の合成による軸(働きやすさ・公平・雇用の勢い・ガバナンス)を重み0.6として加重平均し、開示の少ない会社ほど平均50に近づく補正(√(開示重み÷全重み))をかける — 開示が少ないだけで極端なスコアが出ないための設計。「稼ぐ力」=営業CF÷従業員(昇給・還元の原資)。「安定性」=規模と財務の厚み(売上・自己資本比率・規模区分・従業員数)。「定着」=勤続年数÷(平均年齢−22)の相対位置(社歴の長さで若い会社が不利にならない補正)。「ガバナンス」=持ち合いの軽さ+社長倍率の穏当さ、「体力」=自己資本比率(バランスシートの厚み・不況耐性)。人件費のシェア(人への分配)は稼ぐ力とほぼ裏表の関係になるためスコアの軸にはせず、「稼いだお金を、誰に使うか」で表示。銀行・証券・保険・その他金融は、営業CFに預金・運用フローが混ざり自己資本比率も業態で意味が異なるため、CF由来の軸(稼ぐ力・株主還元・未来投資)と体力は算出対象外。
定着・両立・公平の4指標を、全上場3,218社の中央値と比べる。出典: 有価証券報告書「従業員の状況」。
| 指標 | 当社 | 全上場中央値 | 中央値との比較(縦線=中央値) |
|---|---|---|---|
| 平均勤続年数 | 17.0年 | 13.5年 | |
| 男性育休取得率 | — | 81.8% | — |
| 女性管理職比率 | — | 8.6% | — |
| 男女の賃金差異 (女/男・100%で同水準) | — | 70.2% | — |
| 平均年収 | 1,398万円 |
| 年収の実力(同業同年齢比) | +650万 |
| 平均勤続年数 | 17.0年 |
| 平均年齢 | 48.6歳 |
| 従業員数(単体 / 連結) | 235 / 5,933人 |
| 女性管理職比率 | — |
| 男性育休取得率 | — |
| 男女の賃金差異(女/男) | — |
この企業はしょくばらぼ・女性活躍推進企業データベースに未登録のため、働きやすさの偏差値(勤務先としてのスコアの「働きやすさ」軸)は表示できません。残業・有給・育休・定着の内訳も同様です。
稼いだ現金(営業CF)のうち、いくらが株主に返ったか。誰が株を持っているか。
| 営業キャッシュフロー | 608億円 |
| 営業CF / 従業員 (稼ぐ力) | 1,024万円/人 |
| 配当金支払 | 103億円 |
| 自己株式取得 | 100億円 |
| 総還元(配当+自社株) | 203億円 |
| 役員報酬 合計 | 4億円 |
| 監査法人 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 大株主(上位3) | 株式会社読売新聞グループ本社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
| 従業員数 前年比 | +2.8% |
有価証券報告書(年1回)とは別に提出された、この会社の重大な開示を新しい順に。減損・M&A・主要株主の異動など。出典: EDINET 臨時報告書。 全社の開示ウォッチ →
| 日付 | 種別 | 概要 |
|---|---|---|
| 2026-06-29 | 財政状態等に著しい影響を与える事象 | （１）当該事象の発生年月日 2026年６月26日（配当金決議日） （２）当該事象の内容 当社の連結子会社１社から2026年６月29日に配当金20,000百万円を受領いたしました。 （３）当該事象の損益に与える影響本件に伴い、当社は2027年３月期の個別決算において、関係会社受取配当金20,000百万 |
| 2026-03-19 | 親会社・特定子会社の異動 | （1）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容名称KANAMEL株式会社住所東京都品川区東品川2-2-24 天王洲セントラルタワー13F代表者の氏名代表取締役 グループCEO 中江 康人資本金の額50億74百万円事業の内容クリエイティブを起点にコミュニケーションプラン |
未来への投資(研究開発・設備)と、持ち合い株(政策保有)を同じ物差しで比べる。
| 研究開発費 | — |
| 設備投資額 | 131億円 |
| 政策保有株式 | 18銘柄 / 2,570億円 |
同業種(情報・通信業)で年収帯が近い企業。転職先・投資先を比べる出発点として並べたもので、優劣の提示ではない。
| 企業 | 平均年収 | 年収実力 | 勤務先スコア | 投資先スコア |
|---|---|---|---|---|
| 朝日放送グループホールディングス株式会社 | 1,465万 | +717万 | 57.6 | 49.3 |
| 株式会社テレビ東京ホールディングス | 1,419万 | +671万 | 59.6 | 51.9 |
| 日本テレビホールディングス株式会社 当社 | 1,398万 | +650万 | 59.6 | 51.3 |
| ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社 | 1,335万 | +715万 | 52.8 | 54.5 |
| 中部日本放送株式会社 | 1,334万 | +586万 | 56.8 | 48.8 |
| 株式会社野村総合研究所 | 1,333万 | +713万 | 60.6 | 50.9 |
| 株式会社ＴＢＳホールディングス | 1,328万 | +580万 | 54.9 | 55.0 |