株式会社野村総合研究所

4307 ・ 情報通信業
1,333 万円
平均年収 (有価証券報告書)
+713万円 同業・同年齢の世間水準との差 ・ 情報通信業で 5/494位 ・ 全体 42位
この会社で22〜60歳まで働くと推計 5.1億円同業の世間水準なら 2.4億円 ・ 差 +2.7億円
500万1,000万1,500万2,000万20歳30歳50歳60歳70歳情報通信業の世間水準この会社の推計カーブ当社(平均)世間より+713万世間水準 619万当社 1,333万39.7歳

青線=賃金構造基本統計調査2023の年齢別水準(残業代・賞与込みの年収換算)。緑線=当社の推計カーブ(業界カーブを当社の平均年収に合わせて按分。当社の点を通る)。生涯年収=その推計カーブで22〜60歳(38年)を積算。各社は平均年収1点しか開示しないため推計で、実際の昇給ペースは会社ごとに異なる。

年収は同業・同年齢の世間水準より+713万円(情報通信業で5位)
稼いだ100円のうち最多の60円を「人」に — 際立った偏りなし(バランス型)
男性の育児休業取得率は90.9%と高い
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会社の規模・財務

プライム ・ Large70 ・ 情報・通信業

時価総額
28,592億円
株価×株式数
売上高
7,648億円
直近通期
純資産
4,380億円
自己資本
自己資本比率
47%
高いほど財務が厚い
従業員数(連結)
16,894人
単体7,982人

出典: J-Quants(株価は約12週遅延)・有価証券報告書。時価総額=直近株価×発行済株式数(純利益÷EPSで推計)。

稼いだお金を、誰に使うか

営業キャッシュフロー+人件費+研究開発費を「稼ぎ」とし、その使い道を100円に換算。型は全上場と比べて際立って厚い使途(上位25%基準)。バランス型

人 60円未来 14円株主 10円貯蓄その他 16円

読み手別スコアβ

各軸の全上場内での位置を偏差値(平均50)にし、読み手別に等重み平均。勤務先=働く目線の7軸、投資先=投資目線の6軸。位置の提示であり評価ではない。欠損軸は平均から除外。軸名を押すと詳しいブロックへ。

勤務先としてのスコア 58.7/偏差値 ・ 7/7軸
人への分配 60円 ・ 勤続 13.7年 ・ 男性育休 90.9%
年収実力働きやすさ人への分配公平定着稼ぐ力安定性
実測偏差値(平均50)
年収実力世間差+713万72.3
働きやすさホワイト度63.463.4
人への分配100円中60円48.8
公平賃差73% 女管12% 育休91%53.1
定着勤続13.7年・40歳53.9
稼ぐ力CF 874万/人61.0
安定性Large70・売上7,648億・自己資本47%58.1
投資先としてのスコア 51.0/偏差値 ・ 6/6軸
総還元 395億円 ・ 営業CF 1,476億円 ・ 従業員前年比 +1.3%
株主還元未来投資雇用の勢い稼ぐ力ガバナンス体力
実測偏差値(平均50)
株主還元還元性向27%50.4
未来投資100円中14円45.9
雇用の勢い従業員+1.3%50.1
稼ぐ力CF 874万/人61.0
ガバナンス持合CF比0.3・社長14倍53.3
体力自己資本47%45.3

開示 6/6項目(男女賃金差異・女性管理職・男性育休・しょくばらぼ/女性活躍DB登録・研究開発費・設備投資)。各軸=実測値の全上場内パーセンタイルを偏差値換算。「稼ぐ力」=営業CF÷従業員(昇給・還元の原資)。「安定性」=規模と財務の厚み(売上・自己資本比率・規模区分・従業員数)。「定着」=勤続年数÷(平均年齢−22)の相対位置(社歴の長さで若い会社が不利にならない補正)。「人への分配」=人件費推計÷稼ぎ。営業CFが稼ぎの5%以上の企業のみ算出(CFがほぼゼロだと稼ぎ≈人件費となりシェアが定義的に張り付くため。大型投資による補填は除外しない)。「ガバナンス」=持ち合いの軽さ+社長倍率の穏当さ、「体力」=自己資本比率(バランスシートの厚み・不況耐性)。銀行・証券・保険・その他金融は、営業CFに預金・運用フローが混ざり自己資本比率も業態で意味が異なるため、CF由来の軸(稼ぐ力・株主還元・未来投資・人への分配)と体力は算出対象外。

働く人ビュー

定着・両立・公平の4指標を、全上場3,218社の中央値と比べる。出典: 有価証券報告書「従業員の状況」。

指標当社全上場中央値中央値との比較(縦線=中央値)
平均勤続年数13.7年13.5年
男性育休取得率90.9%81.8%
女性管理職比率11.7%8.6%
男女の賃金差異 (女/男・100%で同水準)73.1%70.2%
この会社のすべての数値を見る
平均年収1,333万円
年収の実力(同業同年齢比)+713万
平均勤続年数13.7年
平均年齢39.7歳
従業員数(単体 / 連結)7,982 / 16,894人
女性管理職比率11.7%
男性育休取得率90.9%
男女の賃金差異(女/男)73.1%

働きやすさの内訳(ホワイト度)

勤務先としてのスコアの「働きやすさ」軸の中身。しょくばらぼ・女性活躍推進企業DBの残業/有給/育休/定着から算出した偏差値(全10,084社中)。開示が少ないほど平均50へ縮退させる。

63.4 /偏差値データ充足率 50%えるぼしくるみんプラチナくるみん
◀ 低いスコア算出 10,084 社中・上位 1%高い ▶
指標全体中央値偏差値
月平均残業時間0 h11 h70.6
有給休暇取得率73.3 %
男性育休取得率74 %56.3 %52.9
新卒3年定着率 (採用5人以上のみ)
女性管理職比率 (参考)11.7 %10.2 %偏差値対象外

出典: 厚生労働省「しょくばらぼ」「女性の活躍推進企業データベース」。偏差値は開示企業内の相対位置(平均50・標準偏差10)。総合は主要4項目のうち2項目以上で算出し、開示数に応じて平均50へ縮退(√(開示数/4))+認定ボーナス(最大+5)。

株主ビュー

稼いだ現金(営業CF)のうち、いくらが株主に返ったか。誰が株を持っているか。

営業キャッシュフロー
1,476億円 1年で稼いだ現金
株主への総還元
395億円
配当 395億円
稼いだ現金の 27% を株主に還元 (全上場中央値 28%)
従業員数 前年比+1.3%増員 — 雇用の増減は決算より早い先行指標
14
柳澤花芽(代表取締役社長) の報酬 2億円 は、社員平均(1,333万円)の 14倍社長倍率 全開示463社中 367位出典: 有価証券報告書「役員の報酬等」。連結報酬1億円以上の役員のみ個別開示。
1億円以上の役員(個別開示)を見る
氏名役職連結報酬
柳澤花芽代表取締役社長2億円
此本臣吾取締役会長取締役会議長2億円
江波戸謙取締役1億円
嵯峨野文彦取締役1億円
役員報酬・大株主・監査法人などを見る
営業キャッシュフロー1,476億円
営業CF / 従業員 (稼ぐ力)874万円/人
配当金支払395億円
自己株式取得0億円
総還元(配当+自社株)395億円
役員報酬 合計12億円
監査法人EY新日本有限責任監査法人
大株主(上位3)野村ホールディングス㈱、日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)、㈱日本カストディ銀行(信託口)
従業員数 前年比+1.3%

最近の開示(臨時報告書)

有価証券報告書(年1回)とは別に提出された、この会社の重大な開示を新しい順に。減損・M&A・主要株主の異動など。出典: EDINET 臨時報告書。 全社の開示ウォッチ →

日付種別概要
2026-04-23財政状態等に著しい影響を与える事象(1) 当該事象の発生年月日2026年4月23日 (2) 当該事象の内容① 連結決算今後のNRIグループの事業計画策定に伴い、豪州のNRI Australia Limited及び北米のCore BTS, Inc.の事業計画を見直した結果、NRI Australia Limited及びCore BTS
2026-04-01代表取締役の異動(1) 異動に係る代表取締役の氏名、生年月日、新旧役職名、異動年月日及び所有株式数代表取締役でなくなる者氏 名(生年月日)新 役 職 名旧 役 職 名異動年月日所有株式数(株)江波戸 謙(1963年10月28日)取締役-代表取締役副社長金融部門管掌、IT基盤部門管掌2026年3月31日231,209

将来性ビュー

未来への投資(研究開発・設備)と、持ち合い株(政策保有)を同じ物差しで比べる。

研究開発費
54億円
設備投資額
495億円
政策保有株式
431億円 14銘柄の持ち合い
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研究開発費54億円
設備投資額495億円
政策保有株式14銘柄 / 431億円

同じ土俵の会社参考

同業種(情報・通信業)で年収帯が近い企業。転職先・投資先を比べる出発点として並べたもので、優劣の提示ではない。

企業平均年収年収実力勤務先スコア投資先スコア
日本テレビホールディングス株式会社1,398万+650万50.2
GMOフィナンシャルゲート株式会社1,335万+715万51.954.5
中部日本放送株式会社1,334万+586万47.0
株式会社野村総合研究所 当社1,333万+713万58.751.0
株式会社TBSホールディングス1,328万+580万55.2
ソフトバンクグループ株式会社1,320万+644万50.752.2
日本オラクル株式会社1,259万+583万