中部日本放送株式会社

9402 ・ 情報通信業
1,334 万円
平均年収 (有価証券報告書)
+586万円 同業・同年齢の世間水準との差 ・ 情報通信業で 9/494位 ・ 全体 78位
この会社で22〜60歳まで働くと推計 4.3億円同業の世間水準なら 2.4億円 ・ 差 +1.9億円
500万1,000万1,500万2,000万20歳30歳40歳50歳60歳70歳情報通信業の世間水準この会社の推計カーブ当社(平均)世間より+586万世間水準 749万当社 1,334万54歳

青線=賃金構造基本統計調査2023の年齢別水準(残業代・賞与込みの年収換算)。緑線=当社の推計カーブ(業界カーブを当社の平均年収に合わせて按分。当社の点を通る)。生涯年収=その推計カーブで22〜60歳(38年)を積算。各社は平均年収1点しか開示しないため推計で、実際の昇給ペースは会社ごとに異なる。

年収は同業・同年齢の世間水準より+586万円(情報通信業で9位)
「未来」への配分59円は全上場の上位16%(未来投資型(持株・人は推計対象外))
平均勤続27.1年と長く、定着している
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会社の規模・財務

時価総額
株価×株式数
売上高
直近通期
純資産
自己資本
自己資本比率
高いほど財務が厚い
従業員数(連結)
731人
単体58人

出典: 有価証券報告書(市場データは未取得)。時価総額=直近株価×発行済株式数(純利益÷EPSで推計)。

稼いだお金を、誰に使うか

営業キャッシュフロー+人件費+研究開発費を「稼ぎ」とし、その使い道を100円に換算。型は全上場と比べて際立って厚い使途(上位25%基準)。未来投資型(持株・人は推計対象外)

未来 59円株主 18円貯蓄その他 23円

読み手別スコアβ

各軸の全上場内での位置を偏差値(平均50)にし、読み手別に等重み平均。勤務先=働く目線の7軸、投資先=投資目線の6軸。位置の提示であり評価ではない。欠損軸は平均から除外。軸名を押すと詳しいブロックへ。

勤務先としてのスコア 算出不可(データ4/7軸)
人への分配 推計対象外 ・ 勤続 27.1年 ・ 男性育休 —
年収実力働きやすさ人への分配公平定着稼ぐ力安定性
実測偏差値(平均50)
年収実力世間差+586万69.8
働きやすさホワイト度43.343.3
人への分配
公平
定着勤続27.1年・54歳58.5
稼ぐ力CF 492万/人55.1
安定性
投資先としてのスコア 47.0/偏差値 ・ 5/6軸
総還元 7億円 ・ 営業CF 36億円 ・ 従業員前年比 -0.5%
株主還元未来投資雇用の勢い稼ぐ力ガバナンス体力
実測偏差値(平均50)
株主還元還元性向18%46.7
未来投資100円中59円57.0
雇用の勢い従業員-0.5%45.9
稼ぐ力CF 492万/人55.1
ガバナンス持合CF比8.130.2
体力

開示 2/6項目(男女賃金差異・女性管理職・男性育休・しょくばらぼ/女性活躍DB登録・研究開発費・設備投資)。各軸=実測値の全上場内パーセンタイルを偏差値換算。「稼ぐ力」=営業CF÷従業員(昇給・還元の原資)。「安定性」=規模と財務の厚み(売上・自己資本比率・規模区分・従業員数)。「定着」=勤続年数÷(平均年齢−22)の相対位置(社歴の長さで若い会社が不利にならない補正)。「人への分配」=人件費推計÷稼ぎ。営業CFが稼ぎの5%以上の企業のみ算出(CFがほぼゼロだと稼ぎ≈人件費となりシェアが定義的に張り付くため。大型投資による補填は除外しない)。「ガバナンス」=持ち合いの軽さ+社長倍率の穏当さ、「体力」=自己資本比率(バランスシートの厚み・不況耐性)。銀行・証券・保険・その他金融は、営業CFに預金・運用フローが混ざり自己資本比率も業態で意味が異なるため、CF由来の軸(稼ぐ力・株主還元・未来投資・人への分配)と体力は算出対象外。

働く人ビュー

定着・両立・公平の4指標を、全上場3,218社の中央値と比べる。出典: 有価証券報告書「従業員の状況」。

指標当社全上場中央値中央値との比較(縦線=中央値)
平均勤続年数27.1年13.5年
男性育休取得率81.8%
女性管理職比率8.6%
男女の賃金差異 (女/男・100%で同水準)70.2%
この会社のすべての数値を見る
平均年収1,334万円
年収の実力(同業同年齢比)+586万
平均勤続年数27.1年
平均年齢54.0歳
従業員数(単体 / 連結)58 / 731人
女性管理職比率
男性育休取得率
男女の賃金差異(女/男)

働きやすさの内訳(ホワイト度)

勤務先としてのスコアの「働きやすさ」軸の中身。しょくばらぼ・女性活躍推進企業DBの残業/有給/育休/定着から算出した偏差値(全10,084社中)。開示が少ないほど平均50へ縮退させる。

43.3 /偏差値データ充足率 75%
◀ 低いスコア算出 10,084 社中・上位 89%高い ▶
指標全体中央値偏差値
月平均残業時間28.7 h11 h33.5
有給休暇取得率52.2 %73.3 %38.1
男性育休取得率100 %56.3 %61.3
新卒3年定着率 (採用5人以上のみ)
女性管理職比率 (参考)14.8 %10.2 %偏差値対象外

出典: 厚生労働省「しょくばらぼ」「女性の活躍推進企業データベース」。偏差値は開示企業内の相対位置(平均50・標準偏差10)。総合は主要4項目のうち2項目以上で算出し、開示数に応じて平均50へ縮退(√(開示数/4))+認定ボーナス(最大+5)。

株主ビュー

稼いだ現金(営業CF)のうち、いくらが株主に返ったか。誰が株を持っているか。

営業キャッシュフロー
36億円 1年で稼いだ現金
株主への総還元
7億円
配当 6億円自社株買い 1億円
稼いだ現金の 18% を株主に還元 (全上場中央値 28%)
従業員数 前年比-0.5%減員 — 雇用の増減は決算より早い先行指標
役員報酬・大株主・監査法人などを見る
営業キャッシュフロー36億円
営業CF / 従業員 (稼ぐ力)492万円/人
配当金支払6億円
自己株式取得1億円
総還元(配当+自社株)7億円
役員報酬 合計4億円
監査法人有限責任監査法人トーマツ
大株主(上位3)株式会社中日新聞社、竹田本社株式会社、株式会社三菱UFJ銀行
従業員数 前年比-0.5%

将来性ビュー

未来への投資(研究開発・設備)と、持ち合い株(政策保有)を同じ物差しで比べる。

研究開発費
設備投資額
21億円
政策保有株式
291億円 20銘柄の持ち合い
すべての数値を見る
研究開発費
設備投資額21億円
政策保有株式20銘柄 / 291億円

同じ土俵の会社参考

同業種(情報・通信業)で年収帯が近い企業。転職先・投資先を比べる出発点として並べたもので、優劣の提示ではない。

企業平均年収年収実力勤務先スコア投資先スコア
日本テレビホールディングス株式会社1,398万+650万50.2
GMOフィナンシャルゲート株式会社1,335万+715万51.954.5
中部日本放送株式会社 当社1,334万+586万47.0
株式会社野村総合研究所1,333万+713万58.751.0
株式会社TBSホールディングス1,328万+580万55.2
ソフトバンクグループ株式会社1,320万+644万50.752.2
日本オラクル株式会社1,259万+583万