相鉄ホールディングス株式会社

9003 ・ 運輸業,郵便業
974 万円
平均年収 (有価証券報告書)
+446万円 同業・同年齢の世間水準との差 ・ 運輸業,郵便業で 9/104位 ・ 全体 165位
この会社で22〜60歳まで働くと推計 3.4億円同業の世間水準なら 1.9億円 ・ 差 +1.6億円
400万600万800万1,000万1,200万20歳30歳40歳50歳60歳70歳運輸業,郵便業の世間水準この会社の推計カーブ当社(平均)世間より+446万世間水準 529万当社 974万46.6歳

青線=賃金構造基本統計調査2023の年齢別水準(残業代・賞与込みの年収換算)。緑線=当社の推計カーブ(業界カーブを当社の平均年収に合わせて按分。当社の点を通る)。生涯年収=その推計カーブで22〜60歳(38年)を積算。各社は平均年収1点しか開示しないため推計で、実際の昇給ペースは会社ごとに異なる。

年収は同業・同年齢の世間水準より+446万円(運輸業,郵便業で9位)
「未来」への配分86円は全上場の上位6%(未来投資型(持株・人は推計対象外))
男性の育児休業取得率は100.0%と高い
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会社の規模・財務

プライム ・ Mid400 ・ 陸運業

時価総額
2,808億円
株価×株式数
売上高
2,922億円
直近通期
純資産
1,821億円
自己資本
自己資本比率
24%
高いほど財務が厚い
従業員数(連結)
5,321人
単体85人

出典: J-Quants(株価は約12週遅延)・有価証券報告書。時価総額=直近株価×発行済株式数(純利益÷EPSで推計)。

稼いだお金を、誰に使うか

営業キャッシュフロー+人件費+研究開発費を「稼ぎ」とし、その使い道を100円に換算。型は全上場と比べて際立って厚い使途(上位25%基準)。未来投資型(持株・人は推計対象外) ⚠ 使途が稼ぎを上回り 216億 を調達・取り崩しで補填

未来 86円株主 14円

読み手別スコアβ

各軸の全上場内での位置を偏差値(平均50)にし、読み手別に等重み平均。勤務先=働く目線の7軸、投資先=投資目線の6軸。位置の提示であり評価ではない。欠損軸は平均から除外。軸名を押すと詳しいブロックへ。

勤務先としてのスコア 54.2/偏差値 ・ 5/7軸
人への分配 推計対象外 ・ 勤続 14.0年 ・ 男性育休 100.0%
年収実力働きやすさ人への分配公平定着稼ぐ力安定性
実測偏差値(平均50)
年収実力世間差+446万66.3
働きやすさ
人への分配
公平賃差68% 女管5% 育休100%50.6
定着勤続14.0年・47歳46.3
稼ぐ力CF 428万/人53.5
安定性Mid400・売上2,922億・自己資本24%54.2
投資先としてのスコア 48.4/偏差値 ・ 6/6軸
総還元 63億円 ・ 営業CF 228億円 ・ 従業員前年比 +1.4%
株主還元未来投資雇用の勢い稼ぐ力ガバナンス体力
実測偏差値(平均50)
株主還元還元性向27%50.7
未来投資100円中86円60.0
雇用の勢い従業員+1.4%50.4
稼ぐ力CF 428万/人53.5
ガバナンス持合CF比1.142.3
体力自己資本24%33.5

開示 5/6項目(男女賃金差異・女性管理職・男性育休・しょくばらぼ/女性活躍DB登録・研究開発費・設備投資)。各軸=実測値の全上場内パーセンタイルを偏差値換算。「稼ぐ力」=営業CF÷従業員(昇給・還元の原資)。「安定性」=規模と財務の厚み(売上・自己資本比率・規模区分・従業員数)。「定着」=勤続年数÷(平均年齢−22)の相対位置(社歴の長さで若い会社が不利にならない補正)。「人への分配」=人件費推計÷稼ぎ。営業CFが稼ぎの5%以上の企業のみ算出(CFがほぼゼロだと稼ぎ≈人件費となりシェアが定義的に張り付くため。大型投資による補填は除外しない)。「ガバナンス」=持ち合いの軽さ+社長倍率の穏当さ、「体力」=自己資本比率(バランスシートの厚み・不況耐性)。銀行・証券・保険・その他金融は、営業CFに預金・運用フローが混ざり自己資本比率も業態で意味が異なるため、CF由来の軸(稼ぐ力・株主還元・未来投資・人への分配)と体力は算出対象外。

働く人ビュー

定着・両立・公平の4指標を、全上場3,218社の中央値と比べる。出典: 有価証券報告書「従業員の状況」。

指標当社全上場中央値中央値との比較(縦線=中央値)
平均勤続年数14.0年13.5年
男性育休取得率100.0%81.8%
女性管理職比率5.3%8.6%
男女の賃金差異 (女/男・100%で同水準)68.4%70.2%
この会社のすべての数値を見る
平均年収974万円
年収の実力(同業同年齢比)+446万
平均勤続年数14.0年
平均年齢46.6歳
従業員数(単体 / 連結)85 / 5,321人
女性管理職比率5.3%
男性育休取得率100.0%
男女の賃金差異(女/男)68.4%

働きやすさの内訳(ホワイト度)

勤務先としてのスコアの「働きやすさ」軸の中身。この企業は主要4項目(残業・有給・男性育休・新卒定着)のうち1項目のみ開示のため偏差値は算出しない(一点開示でたまたま高い値が上位に出るのを防ぐ設計・2項目以上で算出)。開示済みの値のみ下表。

指標全体中央値偏差値
月平均残業時間11 h
有給休暇取得率73.3 %
男性育休取得率100 %56.3 %61.3
新卒3年定着率 (採用5人以上のみ)
女性管理職比率 (参考)3.1 %10.2 %偏差値対象外

出典: 厚生労働省「しょくばらぼ」「女性の活躍推進企業データベース」。

株主ビュー

稼いだ現金(営業CF)のうち、いくらが株主に返ったか。誰が株を持っているか。

営業キャッシュフロー
228億円 1年で稼いだ現金
株主への総還元
63億円
配当 63億円
稼いだ現金の 27% を株主に還元 (全上場中央値 28%)
従業員数 前年比+1.4%増員 — 雇用の増減は決算より早い先行指標
役員報酬・大株主・監査法人などを見る
営業キャッシュフロー228億円
営業CF / 従業員 (稼ぐ力)428万円/人
配当金支払63億円
自己株式取得
総還元(配当+自社株)63億円
役員報酬 合計3億円
監査法人有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
大株主(上位3)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社三井住友銀行、株式会社横浜銀行
従業員数 前年比+1.4%

将来性ビュー

未来への投資(研究開発・設備)と、持ち合い株(政策保有)を同じ物差しで比べる。

研究開発費
設備投資額
382億円
政策保有株式
243億円 13銘柄の持ち合い
すべての数値を見る
研究開発費
設備投資額382億円
政策保有株式13銘柄 / 243億円

同じ土俵の会社参考

同業種(陸運業)で年収帯が近い企業。転職先・投資先を比べる出発点として並べたもので、優劣の提示ではない。

企業平均年収年収実力勤務先スコア投資先スコア
相鉄ホールディングス株式会社 当社974万+446万54.248.4
阪急阪神ホールディングス株式会社920万+394万55.951.6
東急株式会社903万+378万54.648.9
株式会社西武ホールディングス872万+346万53.951.2
東海旅客鉄道株式会社861万+358万57.752.9
東京地下鉄株式会社837万+334万56.052.5
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社833万+305万49.9