東京地下鉄株式会社

9023 ・ 運輸業,郵便業
837 万円
平均年収 (有価証券報告書)
+334万円 同業・同年齢の世間水準との差 ・ 運輸業,郵便業で 18/104位 ・ 全体 345位
この会社で22〜60歳まで働くと推計 3.1億円同業の世間水準なら 1.9億円 ・ 差 +1.2億円
400万600万800万1,000万20歳30歳50歳60歳70歳運輸業,郵便業の世間水準この会社の推計カーブ当社(平均)世間より+334万世間水準 503万当社 837万39.7歳

青線=賃金構造基本統計調査2023の年齢別水準(残業代・賞与込みの年収換算)。緑線=当社の推計カーブ(業界カーブを当社の平均年収に合わせて按分。当社の点を通る)。生涯年収=その推計カーブで22〜60歳(38年)を積算。各社は平均年収1点しか開示しないため推計で、実際の昇給ペースは会社ごとに異なる。

年収は同業・同年齢の世間水準より+334万円(運輸業,郵便業で18位)
「未来」への配分44円は全上場の上位24%(未来投資型)
女性管理職比率は3.3%と業界平均より低め
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会社の規模・財務

プライム ・ Mid400 ・ 陸運業

時価総額
9,351億円
株価×株式数
売上高
4,078億円
直近通期
純資産
7,165億円
自己資本
自己資本比率
35%
高いほど財務が厚い
従業員数(連結)
11,441人
単体9,532人

出典: J-Quants(株価は約12週遅延)・有価証券報告書。時価総額=直近株価×発行済株式数(純利益÷EPSで推計)。

稼いだお金を、誰に使うか

営業キャッシュフロー+人件費+研究開発費を「稼ぎ」とし、その使い道を100円に換算。型は全上場と比べて際立って厚い使途(上位25%基準)。未来投資型 ⚠ 使途が稼ぎを上回り 53億 を調達・取り崩しで補填

人 41円未来 44円株主 15円

読み手別スコアβ

各軸の全上場内での位置を偏差値(平均50)にし、読み手別に等重み平均。勤務先=働く目線の7軸、投資先=投資目線の6軸。位置の提示であり評価ではない。欠損軸は平均から除外。軸名を押すと詳しいブロックへ。

勤務先としてのスコア 56.0/偏差値 ・ 7/7軸
人への分配 41円 ・ 勤続 18.1年 ・ 男性育休 97.0%
年収実力働きやすさ人への分配公平定着稼ぐ力安定性
実測偏差値(平均50)
年収実力世間差+334万62.4
働きやすさホワイト度46.646.6
人への分配100円中42円40.0
公平賃差67% 女管3% 育休97%48.0
定着勤続18.1年・40歳75.8
稼ぐ力CF 1,169万/人63.7
安定性Mid400・売上4,078億・自己資本35%55.7
投資先としてのスコア 52.5/偏差値 ・ 6/6軸
総還元 362億円 ・ 営業CF 1,338億円 ・ 従業員前年比 +1.0%
株主還元未来投資雇用の勢い稼ぐ力ガバナンス体力
実測偏差値(平均50)
株主還元還元性向27%50.6
未来投資100円中44円54.8
雇用の勢い従業員+1.0%49.4
稼ぐ力CF 1,169万/人63.7
ガバナンス持合CF比0.056.4
体力自己資本35%40.2

開示 5/6項目(男女賃金差異・女性管理職・男性育休・しょくばらぼ/女性活躍DB登録・研究開発費・設備投資)。各軸=実測値の全上場内パーセンタイルを偏差値換算。「稼ぐ力」=営業CF÷従業員(昇給・還元の原資)。「安定性」=規模と財務の厚み(売上・自己資本比率・規模区分・従業員数)。「定着」=勤続年数÷(平均年齢−22)の相対位置(社歴の長さで若い会社が不利にならない補正)。「人への分配」=人件費推計÷稼ぎ。営業CFが稼ぎの5%以上の企業のみ算出(CFがほぼゼロだと稼ぎ≈人件費となりシェアが定義的に張り付くため。大型投資による補填は除外しない)。「ガバナンス」=持ち合いの軽さ+社長倍率の穏当さ、「体力」=自己資本比率(バランスシートの厚み・不況耐性)。銀行・証券・保険・その他金融は、営業CFに預金・運用フローが混ざり自己資本比率も業態で意味が異なるため、CF由来の軸(稼ぐ力・株主還元・未来投資・人への分配)と体力は算出対象外。

働く人ビュー

定着・両立・公平の4指標を、全上場3,218社の中央値と比べる。出典: 有価証券報告書「従業員の状況」。

指標当社全上場中央値中央値との比較(縦線=中央値)
平均勤続年数18.1年13.5年
男性育休取得率97.0%81.8%
女性管理職比率3.3%8.6%
男女の賃金差異 (女/男・100%で同水準)67.3%70.2%
この会社のすべての数値を見る
平均年収837万円
年収の実力(同業同年齢比)+334万
平均勤続年数18.1年
平均年齢39.7歳
従業員数(単体 / 連結)9,532 / 11,441人
女性管理職比率3.3%
男性育休取得率97.0%
男女の賃金差異(女/男)67.3%

働きやすさの内訳(ホワイト度)

勤務先としてのスコアの「働きやすさ」軸の中身。しょくばらぼ・女性活躍推進企業DBの残業/有給/育休/定着から算出した偏差値(全10,084社中)。開示が少ないほど平均50へ縮退させる。

46.6 /偏差値データ充足率 50%くるみん
◀ 低いスコア算出 10,084 社中・上位 69%高い ▶
指標全体中央値偏差値
月平均残業時間23.9 h11 h37.4
有給休暇取得率73.3 %
男性育休取得率98.3 %56.3 %56.5
新卒3年定着率 (採用5人以上のみ)
女性管理職比率 (参考)3.3 %10.2 %偏差値対象外

出典: 厚生労働省「しょくばらぼ」「女性の活躍推進企業データベース」。偏差値は開示企業内の相対位置(平均50・標準偏差10)。総合は主要4項目のうち2項目以上で算出し、開示数に応じて平均50へ縮退(√(開示数/4))+認定ボーナス(最大+5)。

株主ビュー

稼いだ現金(営業CF)のうち、いくらが株主に返ったか。誰が株を持っているか。

営業キャッシュフロー
1,338億円 1年で稼いだ現金
株主への総還元
362億円
配当 354億円自社株買い 8億円
稼いだ現金の 27% を株主に還元 (全上場中央値 28%)
従業員数 前年比+1.0%増員 — 雇用の増減は決算より早い先行指標
役員報酬・大株主・監査法人などを見る
営業キャッシュフロー1,338億円
営業CF / 従業員 (稼ぐ力)1,169万円/人
配当金支払354億円
自己株式取得8億円
総還元(配当+自社株)362億円
役員報酬 合計4億円
監査法人有限責任監査法人 トーマツ
大株主(上位3)財務大臣、東京都、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
従業員数 前年比+1.0%

将来性ビュー

未来への投資(研究開発・設備)と、持ち合い株(政策保有)を同じ物差しで比べる。

研究開発費
設備投資額
1,029億円
政策保有株式
1億円 1銘柄の持ち合い
すべての数値を見る
研究開発費
設備投資額1,029億円
政策保有株式1銘柄 / 1億円

同じ土俵の会社参考

同業種(陸運業)で年収帯が近い企業。転職先・投資先を比べる出発点として並べたもので、優劣の提示ではない。

企業平均年収年収実力勤務先スコア投資先スコア
東京地下鉄株式会社 当社837万+334万56.052.5
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社833万+305万49.9
小田急電鉄株式会社827万+301万58.149.3
近鉄グループホールディングス株式会社823万+297万53.847.4
東日本旅客鉄道株式会社819万+316万56.649.4
センコーグループホールディングス株式会社816万+290万49.349.6
京阪ホールディングス株式会社813万+287万57.648.4