株式会社青山財産ネットワークス

8929 ・ 不動産業,物品賃貸業
928 万円
平均年収 (有価証券報告書)
+331万円 同業・同年齢の世間水準との差 ・ 不動産業,物品賃貸業で 20/90位 ・ 全体 352位
この会社で22〜60歳まで働くと推計 3.5億円同業の世間水準なら 2.2億円 ・ 差 +1.2億円
250万500万750万1,000万1,250万1,500万20歳30歳50歳60歳70歳不動産業,物品賃貸業の世間水準この会社の推計カーブ当社(平均)世間より+331万世間水準 598万当社 928万39.9歳

青線=賃金構造基本統計調査2023の年齢別水準(残業代・賞与込みの年収換算)。緑線=当社の推計カーブ(業界カーブを当社の平均年収に合わせて按分。当社の点を通る)。生涯年収=その推計カーブで22〜60歳(38年)を積算。各社は平均年収1点しか開示しないため推計で、実際の昇給ペースは会社ごとに異なる。

年収は同業・同年齢の世間水準より+331万円(不動産業,物品賃貸業で20位)
「株主」への配分23円は全上場の上位22%(株主還元型)
男性の育児休業取得率は71.4%と高い
公式が語る採用情報と、このページの提出書類の数字を見比べる:公式サイト採用ページを探す

会社の規模・財務

スタンダード ・ - ・ 不動産業

時価総額
322億円
株価×株式数
売上高
418億円
直近通期
純資産
117億円
自己資本
自己資本比率
44%
高いほど財務が厚い
従業員数(連結)
398人
単体268人

出典: J-Quants(株価は約12週遅延)・有価証券報告書。時価総額=直近株価×発行済株式数(純利益÷EPSで推計)。

稼いだお金を、誰に使うか

営業キャッシュフロー+人件費+研究開発費を「稼ぎ」とし、その使い道を100円に換算。型は全上場と比べて際立って厚い使途(上位25%基準)。株主還元型 ⚠ 使途が稼ぎを上回り 4億 を調達・取り崩しで補填

人 74円未来 3円株主 23円

読み手別スコアβ

各軸の全上場内での位置を偏差値(平均50)にし、読み手別に等重み平均。勤務先=働く目線の7軸、投資先=投資目線の6軸。位置の提示であり評価ではない。欠損軸は平均から除外。軸名を押すと詳しいブロックへ。

勤務先としてのスコア 50.9/偏差値 ・ 6/7軸
人への分配 74円 ・ 勤続 6.47年 ・ 男性育休 71.4%
年収実力働きやすさ人への分配公平定着稼ぐ力安定性
実測偏差値(平均50)
年収実力世間差+331万62.3
働きやすさ
人への分配100円中80円60.5
公平賃差63% 女管15% 育休71%48.7
定着勤続6.47年・40歳39.8
稼ぐ力CF 227万/人47.7
安定性-・売上418億・自己資本44%46.4
投資先としてのスコア 49.4/偏差値 ・ 6/6軸
総還元 11億円 ・ 営業CF 9億円 ・ 従業員前年比 +8.2%
株主還元未来投資雇用の勢い稼ぐ力ガバナンス体力
実測偏差値(平均50)
株主還元還元性向127%65.6
未来投資100円中3円38.4
雇用の勢い従業員+8.2%60.9
稼ぐ力CF 227万/人47.7
ガバナンス持合CF比1.639.8
体力自己資本44%44.3

開示 5/6項目(男女賃金差異・女性管理職・男性育休・しょくばらぼ/女性活躍DB登録・研究開発費・設備投資)。各軸=実測値の全上場内パーセンタイルを偏差値換算。「稼ぐ力」=営業CF÷従業員(昇給・還元の原資)。「安定性」=規模と財務の厚み(売上・自己資本比率・規模区分・従業員数)。「定着」=勤続年数÷(平均年齢−22)の相対位置(社歴の長さで若い会社が不利にならない補正)。「人への分配」=人件費推計÷稼ぎ。営業CFが稼ぎの5%以上の企業のみ算出(CFがほぼゼロだと稼ぎ≈人件費となりシェアが定義的に張り付くため。大型投資による補填は除外しない)。「ガバナンス」=持ち合いの軽さ+社長倍率の穏当さ、「体力」=自己資本比率(バランスシートの厚み・不況耐性)。銀行・証券・保険・その他金融は、営業CFに預金・運用フローが混ざり自己資本比率も業態で意味が異なるため、CF由来の軸(稼ぐ力・株主還元・未来投資・人への分配)と体力は算出対象外。

働く人ビュー

定着・両立・公平の4指標を、全上場3,218社の中央値と比べる。出典: 有価証券報告書「従業員の状況」。

指標当社全上場中央値中央値との比較(縦線=中央値)
平均勤続年数6.47年13.5年
男性育休取得率71.4%81.8%
女性管理職比率15.4%8.6%
男女の賃金差異 (女/男・100%で同水準)62.6%70.2%
この会社のすべての数値を見る
平均年収928万円
年収の実力(同業同年齢比)+331万
平均勤続年数6.47年
平均年齢39.9歳
従業員数(単体 / 連結)268 / 398人
女性管理職比率15.4%
男性育休取得率71.4%
男女の賃金差異(女/男)62.6%

働きやすさの内訳(ホワイト度)

勤務先としてのスコアの「働きやすさ」軸の中身。この企業は主要4項目(残業・有給・男性育休・新卒定着)のうち1項目のみ開示のため偏差値は算出しない(一点開示でたまたま高い値が上位に出るのを防ぐ設計・2項目以上で算出)。開示済みの値のみ下表。

えるぼし
指標全体中央値偏差値
月平均残業時間17.2 h11 h44.1
有給休暇取得率73.3 %
男性育休取得率56.3 %
新卒3年定着率 (採用5人以上のみ)
女性管理職比率 (参考)15.6 %10.2 %偏差値対象外

出典: 厚生労働省「しょくばらぼ」「女性の活躍推進企業データベース」。

株主ビュー

稼いだ現金(営業CF)のうち、いくらが株主に返ったか。誰が株を持っているか。

営業キャッシュフロー
9億円 1年で稼いだ現金
株主への総還元
11億円
配当 11億円
稼いだ現金の 127% を株主に還元 (全上場中央値 28%)
従業員数 前年比+8.2%増員 — 雇用の増減は決算より早い先行指標
役員報酬・大株主・監査法人などを見る
営業キャッシュフロー9億円
営業CF / 従業員 (稼ぐ力)227万円/人
配当金支払11億円
自己株式取得
総還元(配当+自社株)11億円
役員報酬 合計3億円
監査法人監査法人A&Aパートナーズ
大株主(上位3)蓮見 正純、AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)、USBK NA JP I&W TS(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
従業員数 前年比+8.2%

将来性ビュー

未来への投資(研究開発・設備)と、持ち合い株(政策保有)を同じ物差しで比べる。

研究開発費
設備投資額
1億円
政策保有株式
14億円 3銘柄の持ち合い
すべての数値を見る
研究開発費
設備投資額1億円
政策保有株式3銘柄 / 14億円

同じ土俵の会社参考

同業種(不動産業)で年収帯が近い企業。転職先・投資先を比べる出発点として並べたもので、優劣の提示ではない。

企業平均年収年収実力勤務先スコア投資先スコア
トーセイ株式会社944万+347万47.846.9
株式会社コスモスイニシア934万+337万52.953.2
株式会社青山財産ネットワークス 当社928万+331万50.949.4
株式会社ランドネット926万+421万45.746.9
日本空港ビルデング株式会社920万+288万57.753.4
株式会社オープンハウスグループ914万+409万51.754.8
空港施設株式会社912万+280万51.855.1