株式会社日本取引所グループ

8697 ・ 金融業,保険業
1,113 万円
平均年収 (有価証券報告書)
+326万円 同業・同年齢の世間水準との差 ・ 金融業,保険業で 18/142位 ・ 全体 367位
この会社で22〜60歳まで働くと推計 3.6億円同業の世間水準なら 2.5億円 ・ 差 +1.1億円
250万500万750万1,000万1,250万1,500万20歳30歳40歳50歳60歳70歳金融業,保険業の世間水準この会社の推計カーブ当社(平均)世間より+326万世間水準 788万当社 1,113万46.8歳

青線=賃金構造基本統計調査2023の年齢別水準(残業代・賞与込みの年収換算)。緑線=当社の推計カーブ(業界カーブを当社の平均年収に合わせて按分。当社の点を通る)。生涯年収=その推計カーブで22〜60歳(38年)を積算。各社は平均年収1点しか開示しないため推計で、実際の昇給ペースは会社ごとに異なる。

年収は同業・同年齢の世間水準より+326万円(金融業,保険業で18位)
「株主」への配分71円は全上場の上位3%(株主還元型(持株・人は推計対象外))
男性の育児休業取得率は72.4%と高い
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会社の規模・財務

プライム ・ Large70 ・ その他金融業

時価総額
株価×株式数
売上高
直近通期
純資産
自己資本
自己資本比率
高いほど財務が厚い
従業員数(連結)
1,268人
単体223人

出典: 有価証券報告書(市場データは未取得)。時価総額=直近株価×発行済株式数(純利益÷EPSで推計)。

稼いだお金を、誰に使うか

営業キャッシュフロー+人件費+研究開発費を「稼ぎ」とし、その使い道を100円に換算。型は全上場と比べて際立って厚い使途(上位25%基準)。株主還元型(持株・人は推計対象外)

未来 8円株主 71円貯蓄その他 20円

読み手別スコアβ

各軸の全上場内での位置を偏差値(平均50)にし、読み手別に等重み平均。勤務先=働く目線の7軸、投資先=投資目線の6軸。位置の提示であり評価ではない。欠損軸は平均から除外。軸名を押すと詳しいブロックへ。

勤務先としてのスコア 55.1/偏差値 ・ 5/7軸
人への分配 推計対象外 ・ 勤続 19.8年 ・ 男性育休 72.4%
年収実力働きやすさ人への分配公平定着稼ぐ力安定性
実測偏差値(平均50)
年収実力世間差+326万62.1
働きやすさホワイト度51.151.1
人への分配
公平賃差68% 女管10% 育休72%48.8
定着勤続19.8年・47歳55.3
稼ぐ力
安定性Large7058.3
投資先としてのスコア 算出不可(データ1/6軸)
総還元 766億円 ・ 営業CF 1,077億円 ・ 従業員前年比 +0.4%
株主還元未来投資雇用の勢い稼ぐ力ガバナンス体力
実測偏差値(平均50)
株主還元
未来投資
雇用の勢い従業員+0.4%47.8
稼ぐ力
ガバナンス
体力

開示 5/6項目(男女賃金差異・女性管理職・男性育休・しょくばらぼ/女性活躍DB登録・研究開発費・設備投資)。各軸=実測値の全上場内パーセンタイルを偏差値換算。「稼ぐ力」=営業CF÷従業員(昇給・還元の原資)。「安定性」=規模と財務の厚み(売上・自己資本比率・規模区分・従業員数)。「定着」=勤続年数÷(平均年齢−22)の相対位置(社歴の長さで若い会社が不利にならない補正)。「人への分配」=人件費推計÷稼ぎ。営業CFが稼ぎの5%以上の企業のみ算出(CFがほぼゼロだと稼ぎ≈人件費となりシェアが定義的に張り付くため。大型投資による補填は除外しない)。「ガバナンス」=持ち合いの軽さ+社長倍率の穏当さ、「体力」=自己資本比率(バランスシートの厚み・不況耐性)。銀行・証券・保険・その他金融は、営業CFに預金・運用フローが混ざり自己資本比率も業態で意味が異なるため、CF由来の軸(稼ぐ力・株主還元・未来投資・人への分配)と体力は算出対象外。

働く人ビュー

定着・両立・公平の4指標を、全上場3,218社の中央値と比べる。出典: 有価証券報告書「従業員の状況」。

指標当社全上場中央値中央値との比較(縦線=中央値)
平均勤続年数19.8年13.5年
男性育休取得率72.4%81.8%
女性管理職比率10.4%8.6%
男女の賃金差異 (女/男・100%で同水準)67.6%70.2%
この会社のすべての数値を見る
平均年収1,113万円
年収の実力(同業同年齢比)+326万
平均勤続年数19.8年
平均年齢46.8歳
従業員数(単体 / 連結)223 / 1,268人
女性管理職比率10.4%
男性育休取得率72.4%
男女の賃金差異(女/男)67.6%

働きやすさの内訳(ホワイト度)

勤務先としてのスコアの「働きやすさ」軸の中身。しょくばらぼ・女性活躍推進企業DBの残業/有給/育休/定着から算出した偏差値(全10,084社中)。開示が少ないほど平均50へ縮退させる。

51.1 /偏差値データ充足率 75%くるみん
◀ 低いスコア算出 10,084 社中・上位 39%高い ▶
指標全体中央値偏差値
月平均残業時間10.6 h11 h50.6
有給休暇取得率68 %73.3 %46.1
男性育休取得率90.5 %56.3 %56.0
新卒3年定着率 (採用5人以上のみ)
女性管理職比率 (参考)10.4 %10.2 %偏差値対象外

出典: 厚生労働省「しょくばらぼ」「女性の活躍推進企業データベース」。偏差値は開示企業内の相対位置(平均50・標準偏差10)。総合は主要4項目のうち2項目以上で算出し、開示数に応じて平均50へ縮退(√(開示数/4))+認定ボーナス(最大+5)。

株主ビュー

稼いだ現金(営業CF)のうち、いくらが株主に返ったか。誰が株を持っているか。

営業キャッシュフロー
1,077億円 1年で稼いだ現金
株主への総還元
766億円
配当 561億円自社株買い 205億円
稼いだ現金の 71% を株主に還元 (全上場中央値 28%)
従業員数 前年比+0.4%横ばい — 雇用の増減は決算より早い先行指標
最高額の役員報酬 2億円(社長は役職から特定できず)。連結報酬1億円以上の役員のみ個別開示。
役員報酬・大株主・監査法人などを見る
営業キャッシュフロー1,077億円
営業CF / 従業員 (稼ぐ力)8,498万円/人
配当金支払561億円
自己株式取得205億円
総還元(配当+自社株)766億円
役員報酬 合計8億円
監査法人有限責任監査法人トーマツ
大株主(上位3)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)、STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
従業員数 前年比+0.4%

最近の開示(臨時報告書)

有価証券報告書(年1回)とは別に提出された、この会社の重大な開示を新しい順に。減損・M&A・主要株主の異動など。出典: EDINET 臨時報告書。 全社の開示ウォッチ →

日付種別概要
2026-04-20代表取締役の異動(1)異動に係る代表執行役の氏名、生年月日、新旧役職名、異動年月日及び所有株式数① 新たに代表執行役になる者氏名(生年月日)新役職名旧役職名異動年月日所有株式数横山 隆介(1963年5月6日生)代表執行役グループCOO執行役2026年4月1日103,888株※所有株式数については、提出日現在の株式数

将来性ビュー

未来への投資(研究開発・設備)と、持ち合い株(政策保有)を同じ物差しで比べる。

研究開発費
設備投資額
91億円
政策保有株式
すべての数値を見る
研究開発費
設備投資額91億円
政策保有株式—銘柄 / —

同じ土俵の会社参考

同業種(その他金融業)で年収帯が近い企業。転職先・投資先を比べる出発点として並べたもので、優劣の提示ではない。

企業平均年収年収実力勤務先スコア投資先スコア
SBIリーシングサービス株式会社1,133万+365万
株式会社日本取引所グループ 当社1,113万+326万55.1
フィンテック グローバル株式会社1,087万+389万
オリックス株式会社1,040万+272万55.5
三菱HCキャピタル株式会社1,029万+262万
日本証券金融株式会社1,023万+256万53.4
芙蓉総合リース株式会社979万+212万56.8