青線=賃金構造基本統計調査2023の年齢別水準(残業代・賞与込みの年収換算)。緑線=当社の推計カーブ(業界カーブを当社の平均年収に合わせて按分。当社の点を通る)。生涯年収=その推計カーブで22〜60歳(38年)を積算。各社は平均年収1点しか開示しないため推計で、実際の昇給ペースは会社ごとに異なる。
プライム ・ Large70 ・ その他金融業
出典: J-Quants(株価は約12週遅延)・有価証券報告書。時価総額=直近株価×発行済株式数(純利益÷EPSで推計)。
営業キャッシュフロー+人件費+研究開発費を「稼ぎ」とし、その使い道を100円に換算。型は全上場と比べて際立って厚い使途(上位25%基準)。内部留保型(持株・人は推計対象外)
各軸の全上場内での位置を偏差値(平均50)にし、読み手別に等重み平均。勤務先=働く目線の7軸、投資先=投資目線の6軸。位置の提示であり評価ではない。欠損軸は平均から除外。軸名を押すと詳しいブロックへ。
開示 4/6項目(男女賃金差異・女性管理職・男性育休・しょくばらぼ/女性活躍DB登録・研究開発費・設備投資)。各軸=実測値の全上場内パーセンタイルを偏差値換算。「稼ぐ力」=営業CF÷従業員(昇給・還元の原資)。「安定性」=規模と財務の厚み(売上・自己資本比率・規模区分・従業員数)。「定着」=勤続年数÷(平均年齢−22)の相対位置(社歴の長さで若い会社が不利にならない補正)。「人への分配」=人件費推計÷稼ぎ。営業CFが稼ぎの5%以上の企業のみ算出(CFがほぼゼロだと稼ぎ≈人件費となりシェアが定義的に張り付くため。大型投資による補填は除外しない)。「ガバナンス」=持ち合いの軽さ+社長倍率の穏当さ、「体力」=自己資本比率(バランスシートの厚み・不況耐性)。銀行・証券・保険・その他金融は、営業CFに預金・運用フローが混ざり自己資本比率も業態で意味が異なるため、CF由来の軸(稼ぐ力・株主還元・未来投資・人への分配)と体力は算出対象外。
定着・両立・公平の4指標を、全上場3,218社の中央値と比べる。出典: 有価証券報告書「従業員の状況」。
| 指標 | 当社 | 全上場中央値 | 中央値との比較(縦線=中央値) |
|---|---|---|---|
| 平均勤続年数 | 15.8年 | 13.5年 | |
| 男性育休取得率 | 98.4% | 81.8% | |
| 女性管理職比率 | 34.1% | 8.6% | |
| 男女の賃金差異 (女/男・100%で同水準) | 64.2% | 70.2% |
| 平均年収 | 1,040万円 |
| 年収の実力(同業同年齢比) | +272万 |
| 平均勤続年数 | 15.8年 |
| 平均年齢 | 44.2歳 |
| 従業員数(単体 / 連結) | 3,016 / 37,286人 |
| 女性管理職比率 | 34.1% |
| 男性育休取得率 | 98.4% |
| 男女の賃金差異(女/男) | 64.2% |
勤務先としてのスコアの「働きやすさ」軸の中身。しょくばらぼ・女性活躍推進企業DBの残業/有給/育休/定着から算出した偏差値(全10,084社中)。開示が少ないほど平均50へ縮退させる。
| 指標 | 値 | 全体中央値 | 偏差値 |
|---|---|---|---|
| 月平均残業時間 | 5.7 h | 11 h | |
| 有給休暇取得率 | — | 73.3 % | — |
| 男性育休取得率 | 98.4 % | 56.3 % | |
| 新卒3年定着率 (採用5人以上のみ) | — | — | — |
| 女性管理職比率 (参考) | 33.2 % | 10.2 % | 偏差値対象外 |
出典: 厚生労働省「しょくばらぼ」「女性の活躍推進企業データベース」。偏差値は開示企業内の相対位置(平均50・標準偏差10)。総合は主要4項目のうち2項目以上で算出し、開示数に応じて平均50へ縮退(√(開示数/4))+認定ボーナス(最大+5)。
稼いだ現金(営業CF)のうち、いくらが株主に返ったか。誰が株を持っているか。
| 氏名 | 役職 | 連結報酬 |
|---|---|---|
| 井上亮 | 取締役 | 6億円 |
| 髙橋英丈 | 代表執行役社長グループCEOデジタル戦略部門管掌 | 5億円 |
| スタン・コヤナギ | 取締役 | 3億円 |
| 松﨑悟 | 取締役 | 3億円 |
| 三宅誠一 | 常務執行役APAC事業部門事業投資本部長 | 1億円 |
| — | 1億円 | |
| 有田英司 | 常務執行役APAC事業部門法人営業本部長 | 1億円 |
| 営業キャッシュフロー | 13,696億円 |
| 営業CF / 従業員 (稼ぐ力) | 3,673万円/人 |
| 配当金支払 | — |
| 自己株式取得 | — |
| 総還元(配当+自社株) | — |
| 役員報酬 合計 | 34億円 |
| 監査法人 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 大株主(上位3) | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)、STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人名 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
| 従業員数 前年比 | +9.7% |
有価証券報告書(年1回)とは別に提出された、この会社の重大な開示を新しい順に。減損・M&A・主要株主の異動など。出典: EDINET 臨時報告書。 全社の開示ウォッチ →
| 日付 | 種別 | 概要 |
|---|---|---|
| 2026-06-23 | 第三者割当増資 | Ⅰ．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号に関する事項(１) 有価証券の種類及び銘柄 オリックス株式会社 普通株式(２) 割当株式の内容① 発行数（募集株式の数）(i) 本ユニット① 6,300株(ii) 本ユニット② 9,500株合計：15,800株 注：発行数は、本制度に基づく業績 |
| 2026-06-23 | 代表取締役の異動 | (1）異動に係る代表執行役の氏名、生年月日、新旧役職名、異動年月日及び所有株式数 氏名（生年月日）新役職名旧役職名異動年月日所有株式数松﨑 悟（1966年４月12日生）取締役代表執行役副社長ＡＰＡＣ事業部門ＣＯＯ取締役執行役副社長ＡＰＡＣ事業部門ＣＯＯ2026年６月23日10,719株※所有株式数に |
| 2026-05-21 | 財政状態等に著しい影響を与える事象 | (1）当該事象の発生年月日2026年５月21日（影響額の試算日） (2）当該事象の内容当社は、持分法適用会社であるTB投資事業有限責任組合（以下「当組合」）を通じて、株式会社東芝（以下「東芝」）の一部持分を間接的に保有しています。東芝が2026年５月15日に公表した2026年３月期連結決算によると、 |
| 2026-04-27 | 親会社・特定子会社の異動 | １．特定子会社の異動(1）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容① 名称 ：オリックス銀行株式会社② 住所 ：東京都港区芝三丁目22番８号③ 代表者の氏名 ：代表取締役社長 寺元 寛治④ 資本金 ：45,000百万円（2025年３月31日現在）⑤ 事業の内容 ：銀行 |
| 2026-04-14 | 親会社・特定子会社の異動 | (1）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容① 名称 ：IX NTI Holdings, LLC② 住所 ：c/o ORIX Capital Partners, 2001 Ross Ave Suite 1900, Dallas, TX③ 代表者の氏名：Christo |
未来への投資(研究開発・設備)と、持ち合い株(政策保有)を同じ物差しで比べる。
| 研究開発費 | — |
| 設備投資額 | — |
| 政策保有株式 | 8銘柄 / 54億円 |
同業種(その他金融業)で年収帯が近い企業。転職先・投資先を比べる出発点として並べたもので、優劣の提示ではない。
| 企業 | 平均年収 | 年収実力 | 勤務先スコア | 投資先スコア |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社日本取引所グループ | 1,113万 | +326万 | 55.1 | — |
| フィンテック グローバル株式会社 | 1,087万 | +389万 | — | — |
| オリックス株式会社 当社 | 1,040万 | +272万 | 55.5 | — |
| 三菱ＨＣキャピタル株式会社 | 1,029万 | +262万 | — | — |
| 日本証券金融株式会社 | 1,023万 | +256万 | 53.4 | — |
| 芙蓉総合リース株式会社 | 979万 | +212万 | 56.8 | — |
| みずほリース株式会社 | 972万 | +205万 | 51.5 | — |