青線=賃金構造基本統計調査2023の年齢別水準(残業代・賞与込みの年収換算)。緑線=当社の推計カーブ(業界カーブを当社の平均年収に合わせて按分。当社の点を通る)。生涯年収=その推計カーブで22〜60歳(38年)を積算。各社は平均年収1点しか開示しないため推計で、実際の昇給ペースは会社ごとに異なる。
プライム ・ Small 1 ・ 卸売業
出典: 有価証券報告書(市場データは未取得)。時価総額=直近株価×発行済株式数(純利益÷EPSで推計)。
営業キャッシュフロー+人件費+研究開発費を「稼ぎ」とし、その使い道を100円に換算。型は全上場と比べて際立って厚い使途(上位25%基準)。株主還元型(持株・人は推計対象外)
各軸の全上場内での位置を偏差値(平均50)にして合成。勤務先=働く目線の6軸、投資先=投資目線の6軸。位置の提示であり評価ではない。軸名を押すと詳しいブロックへ。
開示 5/6項目(男女賃金差異・女性管理職・男性育休・しょくばらぼ/女性活躍DB登録・研究開発費・設備投資)。各軸=実測値の全上場内パーセンタイルを偏差値換算。合成は、ほぼ全社で取れる軸(年収実力・定着・稼ぐ力・安定性・株主還元・未来投資・体力)を重み1.0、任意開示や複数指標の合成による軸(働きやすさ・公平・雇用の勢い・ガバナンス)を重み0.6として加重平均し、開示の少ない会社ほど平均50に近づく補正(√(開示重み÷全重み))をかける — 開示が少ないだけで極端なスコアが出ないための設計。「稼ぐ力」=営業CF÷従業員(昇給・還元の原資)。「安定性」=規模と財務の厚み(売上・自己資本比率・規模区分・従業員数)。「定着」=勤続年数÷(平均年齢−22)の相対位置(社歴の長さで若い会社が不利にならない補正)。「ガバナンス」=持ち合いの軽さ+社長倍率の穏当さ、「体力」=自己資本比率(バランスシートの厚み・不況耐性)。人件費のシェア(人への分配)は稼ぐ力とほぼ裏表の関係になるためスコアの軸にはせず、「稼いだお金を、誰に使うか」で表示。銀行・証券・保険・その他金融は、営業CFに預金・運用フローが混ざり自己資本比率も業態で意味が異なるため、CF由来の軸(稼ぐ力・株主還元・未来投資)と体力は算出対象外。
定着・両立・公平の4指標を、全上場3,218社の中央値と比べる。出典: 有価証券報告書「従業員の状況」。
| 指標 | 当社 | 全上場中央値 | 中央値との比較(縦線=中央値) |
|---|---|---|---|
| 平均勤続年数 | 14.9年 | 13.5年 | |
| 男性育休取得率 | 75.0% | 81.8% | |
| 女性管理職比率 | 3.5% | 8.6% | |
| 男女の賃金差異 (女/男・100%で同水準) | 66.1% | 70.2% |
| 平均年収 | 1,012万円 |
| 年収の実力(同業同年齢比) | +482万 |
| 平均勤続年数 | 14.9年 |
| 平均年齢 | 41.2歳 |
| 従業員数(単体 / 連結) | 359 / 1,558人 |
| 女性管理職比率 | 3.5% |
| 男性育休取得率 | 75.0% |
| 男女の賃金差異(女/男) | 66.1% |
勤務先としてのスコアの「働きやすさ」軸の中身。しょくばらぼ・女性活躍推進企業DBの残業/有給/育休/定着から算出した偏差値(全10,084社中)。開示が少ないほど平均50へ縮退させる。
| 指標 | 値 | 全体中央値 | 偏差値 |
|---|---|---|---|
| 月平均残業時間 | 16.2 h | 11 h | |
| 有給休暇取得率 | — | 73.3 % | — |
| 男性育休取得率 | 61.5 % | 56.3 % | |
| 新卒3年定着率 (採用5人以上のみ) | — | — | — |
| 女性管理職比率 (参考) | 4.3 % | 10.2 % | 偏差値対象外 |
出典: 厚生労働省「しょくばらぼ」「女性の活躍推進企業データベース」。偏差値は開示企業内の相対位置(平均50・標準偏差10)。総合は主要4項目のうち2項目以上で算出し、開示数に応じて平均50へ縮退(√(開示数/4))+認定ボーナス(最大+5)。
稼いだ現金(営業CF)のうち、いくらが株主に返ったか。誰が株を持っているか。
| 氏名 | 役職 | 連結報酬 |
|---|---|---|
| 櫻井昭彦 | 代表取締役 社長執行役員 | 1億円 |
| 営業キャッシュフロー | 54億円 |
| 営業CF / 従業員 (稼ぐ力) | 348万円/人 |
| 配当金支払 | 29億円 |
| 自己株式取得 | 0億円 |
| 総還元(配当+自社株) | 29億円 |
| 役員報酬 合計 | 5億円 |
| 監査法人 | 明 光 監 査 法 人 |
| 大株主(上位3) | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 信託口、光通信株式会社、株式会社日本カストディ銀行信託口 |
| 従業員数 前年比 | +44.7% |
有価証券報告書(年1回)とは別に提出された、この会社の重大な開示を新しい順に。減損・M&A・主要株主の異動など。出典: EDINET 臨時報告書。 全社の開示ウォッチ →
| 日付 | 種別 | 概要 |
|---|---|---|
| 2026-05-13 | 財政状態等に著しい影響を与える事象 | 投資有価証券売却益の発生① 当該事象の発生年月日2026年５月14日から2026年12月31日（予定） ② 当該事象の内容 当社は、コーポレートガバナンス・コードに基づき、政策保有株式の保有効果を検証した上で保有の適否を判断し、縮減を進めており、2028年３月期までに政策保有株式の連結純資産割合につ |
未来への投資(研究開発・設備)と、持ち合い株(政策保有)を同じ物差しで比べる。
| 研究開発費 | 2億円 |
| 設備投資額 | — |
| 政策保有株式 | 22銘柄 / 90億円 |
同業種(卸売業)で年収帯が近い企業。転職先・投資先を比べる出発点として並べたもので、優劣の提示ではない。
| 企業 | 平均年収 | 年収実力 | 勤務先スコア | 投資先スコア |
|---|---|---|---|---|
| 岩谷産業株式会社 | 1,021万 | +532万 | 57.8 | 51.1 |
| 三洋貿易株式会社 | 1,020万 | +531万 | 55.2 | 49.3 |
| 西華産業株式会社 当社 | 1,012万 | +482万 | 54.6 | 52.7 |
| 稲畑産業株式会社 | 1,006万 | +476万 | 55.7 | 46.6 |
| 伊藤忠エネクス株式会社 | 1,001万 | +471万 | 58.2 | 48.0 |
| 阪和興業株式会社 | 998万 | +508万 | 56.3 | 50.4 |
| 因幡電機産業株式会社 | 989万 | +500万 | 58.0 | 52.7 |