青線=賃金構造基本統計調査2023の年齢別水準(残業代・賞与込みの年収換算)。緑線=当社の推計カーブ(業界カーブを当社の平均年収に合わせて按分。当社の点を通る)。生涯年収=その推計カーブで22〜60歳(38年)を積算。各社は平均年収1点しか開示しないため推計で、実際の昇給ペースは会社ごとに異なる。
プライム ・ Mid400 ・ 不動産業
出典: J-Quants(株価は約12週遅延)・有価証券報告書。時価総額=直近株価×発行済株式数(純利益÷EPSで推計)。
営業キャッシュフロー+人件費+研究開発費を「稼ぎ」とし、その使い道を100円に換算。型は全上場と比べて際立って厚い使途(上位25%基準)。株主還元型(持株・人は推計対象外) ⚠ 使途が稼ぎを上回り 577億 を調達・取り崩しで補填
各軸の全上場内での位置を偏差値(平均50)にし、読み手別に等重み平均。勤務先=働く目線の7軸、投資先=投資目線の6軸。位置の提示であり評価ではない。欠損軸は平均から除外。軸名を押すと詳しいブロックへ。
開示 6/6項目(男女賃金差異・女性管理職・男性育休・しょくばらぼ/女性活躍DB登録・研究開発費・設備投資)。各軸=実測値の全上場内パーセンタイルを偏差値換算。「稼ぐ力」=営業CF÷従業員(昇給・還元の原資)。「安定性」=規模と財務の厚み(売上・自己資本比率・規模区分・従業員数)。「定着」=勤続年数÷(平均年齢−22)の相対位置(社歴の長さで若い会社が不利にならない補正)。「人への分配」=人件費推計÷稼ぎ。営業CFが稼ぎの5%以上の企業のみ算出(CFがほぼゼロだと稼ぎ≈人件費となりシェアが定義的に張り付くため。大型投資による補填は除外しない)。「ガバナンス」=持ち合いの軽さ+社長倍率の穏当さ、「体力」=自己資本比率(バランスシートの厚み・不況耐性)。銀行・証券・保険・その他金融は、営業CFに預金・運用フローが混ざり自己資本比率も業態で意味が異なるため、CF由来の軸(稼ぐ力・株主還元・未来投資・人への分配)と体力は算出対象外。
定着・両立・公平の4指標を、全上場3,218社の中央値と比べる。出典: 有価証券報告書「従業員の状況」。
| 指標 | 当社 | 全上場中央値 | 中央値との比較(縦線=中央値) |
|---|---|---|---|
| 平均勤続年数 | 13.5年 | 13.5年 | |
| 男性育休取得率 | 97.0% | 81.8% | |
| 女性管理職比率 | 13.7% | 8.6% | |
| 男女の賃金差異 (女/男・100%で同水準) | 67.6% | 70.2% |
| 平均年収 | 1,248万円 |
| 年収の実力(同業同年齢比) | +616万 |
| 平均勤続年数 | 13.5年 |
| 平均年齢 | 41.9歳 |
| 従業員数(単体 / 連結) | 427 / 9,043人 |
| 女性管理職比率 | 13.7% |
| 男性育休取得率 | 97.0% |
| 男女の賃金差異(女/男) | 67.6% |
勤務先としてのスコアの「働きやすさ」軸の中身。この企業は主要4項目(残業・有給・男性育休・新卒定着)のうち1項目のみ開示のため偏差値は算出しない(一点開示でたまたま高い値が上位に出るのを防ぐ設計・2項目以上で算出)。開示済みの値のみ下表。
| 指標 | 値 | 全体中央値 | 偏差値 |
|---|---|---|---|
| 月平均残業時間 | 10.9 h | 11 h | |
| 有給休暇取得率 | — | 73.3 % | — |
| 男性育休取得率 | — | 56.3 % | — |
| 新卒3年定着率 (採用5人以上のみ) | — | — | — |
| 女性管理職比率 (参考) | 3 % | 10.2 % | 偏差値対象外 |
出典: 厚生労働省「しょくばらぼ」「女性の活躍推進企業データベース」。
稼いだ現金(営業CF)のうち、いくらが株主に返ったか。誰が株を持っているか。
| 氏名 | 役職 | 連結報酬 |
|---|---|---|
| 新井聡 | 代表取締役社長兼社長執行役員グループＣＥＯ | 3億円 |
| 松尾大作 | 代表取締役副社長兼副社長執行役員グループＣＯＯ | 2億円 |
| 芳賀真 | 代表取締役副社長兼副社長執行役員コーポレート統括 | 2億円 |
| 黒川洋 | 取締役兼執行役員海外部門長 | 2億円 |
| 沓掛英二 | 取締役会長 | 1億円 |
| 営業キャッシュフロー | 449億円 |
| 営業CF / 従業員 (稼ぐ力) | 497万円/人 |
| 配当金支払 | 310億円 |
| 自己株式取得 | 82億円 |
| 総還元(配当+自社株) | 392億円 |
| 役員報酬 合計 | 11億円 |
| 監査法人 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 大株主(上位3) | 野村ホールディングス株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
| 従業員数 前年比 | +3.6% |
未来への投資(研究開発・設備)と、持ち合い株(政策保有)を同じ物差しで比べる。
| 研究開発費 | 0億円 |
| 設備投資額 | 634億円 |
| 政策保有株式 | —銘柄 / — |
同業種(不動産業)で年収帯が近い企業。転職先・投資先を比べる出発点として並べたもので、優劣の提示ではない。
| 企業 | 平均年収 | 年収実力 | 勤務先スコア | 投資先スコア |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社グローバル・リンク・マネジメント | 1,322万 | +724万 | 46.5 | 40.0 |
| 東急不動産ホールディングス株式会社 | 1,320万 | +688万 | — | 49.2 |
| 野村不動産ホールディングス株式会社 当社 | 1,248万 | +616万 | 56.6 | 53.1 |
| ロードスターキャピタル株式会社 | 1,240万 | +608万 | 45.2 | 43.5 |
| 平和不動産株式会社 | 1,225万 | +593万 | 54.1 | 59.0 |
| 東京建物株式会社 | 1,186万 | +554万 | 55.4 | 52.5 |
| 京阪神ビルディング株式会社 | 1,108万 | +432万 | 49.6 | 54.3 |