若築建設株式会社

1888 ・ 建設業
878 万円
平均年収 (有価証券報告書)
+293万円 同業・同年齢の世間水準との差 ・ 建設業で 48/132位 ・ 全体 461位
この会社で22〜60歳まで働くと推計 3.3億円同業の世間水準なら 2.2億円 ・ 差 +1.1億円
400万600万800万1,000万1,200万20歳30歳40歳50歳60歳70歳建設業の世間水準この会社の推計カーブ当社(平均)世間より+293万世間水準 585万当社 878万44歳

青線=賃金構造基本統計調査2023の年齢別水準(残業代・賞与込みの年収換算)。緑線=当社の推計カーブ(業界カーブを当社の平均年収に合わせて按分。当社の点を通る)。生涯年収=その推計カーブで22〜60歳(38年)を積算。各社は平均年収1点しか開示しないため推計で、実際の昇給ペースは会社ごとに異なる。

年収は同業・同年齢の世間水準より+293万円(建設業で48位)
「人」への配分83円は全上場の上位12%(人材投資型)
女性管理職比率は0.6%と業界平均より低め
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会社の規模・財務

プライム ・ Small 2 ・ 建設業

時価総額
株価×株式数
売上高
直近通期
純資産
自己資本
自己資本比率
高いほど財務が厚い
従業員数(連結)
900人
単体808人

出典: 有価証券報告書(市場データは未取得)。時価総額=直近株価×発行済株式数(純利益÷EPSで推計)。

稼いだお金を、誰に使うか

営業キャッシュフロー+人件費+研究開発費を「稼ぎ」とし、その使い道を100円に換算。型は全上場と比べて際立って厚い使途(上位25%基準)。人材投資型 ⚠ 使途が稼ぎを上回り 11億 を調達・取り崩しで補填

人 83円株主 17円

読み手別スコアβ

各軸の全上場内での位置を偏差値(平均50)にし、読み手別に等重み平均。勤務先=働く目線の7軸、投資先=投資目線の6軸。位置の提示であり評価ではない。欠損軸は平均から除外。軸名を押すと詳しいブロックへ。

勤務先としてのスコア 51.9/偏差値 ・ 7/7軸
人への分配 83円 ・ 勤続 17.8年 ・ 男性育休 36.4%
年収実力働きやすさ人への分配公平定着稼ぐ力安定性
実測偏差値(平均50)
年収実力世間差+293万60.7
働きやすさホワイト度41.741.7
人への分配100円中94円75.8
公平賃差60% 女管1% 育休36%37.7
定着勤続17.8年・44歳56.1
稼ぐ力CF 53万/人39.6
安定性Small 251.9
投資先としてのスコア 46.0/偏差値 ・ 5/6軸
総還元 16億円 ・ 営業CF 5億円 ・ 従業員前年比 +5.4%
株主還元未来投資雇用の勢い稼ぐ力ガバナンス体力
実測偏差値(平均50)
株主還元還元性向338%72.3
未来投資100円中0円31.1
雇用の勢い従業員+5.4%57.7
稼ぐ力CF 53万/人39.6
ガバナンス持合CF比9.629.2
体力

開示 4/6項目(男女賃金差異・女性管理職・男性育休・しょくばらぼ/女性活躍DB登録・研究開発費・設備投資)。各軸=実測値の全上場内パーセンタイルを偏差値換算。「稼ぐ力」=営業CF÷従業員(昇給・還元の原資)。「安定性」=規模と財務の厚み(売上・自己資本比率・規模区分・従業員数)。「定着」=勤続年数÷(平均年齢−22)の相対位置(社歴の長さで若い会社が不利にならない補正)。「人への分配」=人件費推計÷稼ぎ。営業CFが稼ぎの5%以上の企業のみ算出(CFがほぼゼロだと稼ぎ≈人件費となりシェアが定義的に張り付くため。大型投資による補填は除外しない)。「ガバナンス」=持ち合いの軽さ+社長倍率の穏当さ、「体力」=自己資本比率(バランスシートの厚み・不況耐性)。銀行・証券・保険・その他金融は、営業CFに預金・運用フローが混ざり自己資本比率も業態で意味が異なるため、CF由来の軸(稼ぐ力・株主還元・未来投資・人への分配)と体力は算出対象外。

働く人ビュー

定着・両立・公平の4指標を、全上場3,218社の中央値と比べる。出典: 有価証券報告書「従業員の状況」。

指標当社全上場中央値中央値との比較(縦線=中央値)
平均勤続年数17.8年13.5年
男性育休取得率36.4%81.8%
女性管理職比率0.6%8.6%
男女の賃金差異 (女/男・100%で同水準)59.8%70.2%
この会社のすべての数値を見る
平均年収878万円
年収の実力(同業同年齢比)+293万
平均勤続年数17.8年
平均年齢44.0歳
従業員数(単体 / 連結)808 / 900人
女性管理職比率0.6%
男性育休取得率36.4%
男女の賃金差異(女/男)59.8%

働きやすさの内訳(ホワイト度)

勤務先としてのスコアの「働きやすさ」軸の中身。しょくばらぼ・女性活躍推進企業DBの残業/有給/育休/定着から算出した偏差値(全10,084社中)。開示が少ないほど平均50へ縮退させる。

41.7 /偏差値データ充足率 50%えるぼしくるみん
◀ 低いスコア算出 10,084 社中・上位 94%高い ▶
指標全体中央値偏差値
月平均残業時間34.9 h11 h29.6
有給休暇取得率73.3 %
男性育休取得率36.4 %56.3 %46.9
新卒3年定着率 (採用5人以上のみ)
女性管理職比率 (参考)0.6 %10.2 %偏差値対象外

出典: 厚生労働省「しょくばらぼ」「女性の活躍推進企業データベース」。偏差値は開示企業内の相対位置(平均50・標準偏差10)。総合は主要4項目のうち2項目以上で算出し、開示数に応じて平均50へ縮退(√(開示数/4))+認定ボーナス(最大+5)。

株主ビュー

稼いだ現金(営業CF)のうち、いくらが株主に返ったか。誰が株を持っているか。

営業キャッシュフロー
5億円 1年で稼いだ現金
株主への総還元
16億円
配当 16億円
稼いだ現金の 338% を株主に還元 (全上場中央値 28%)
従業員数 前年比+5.4%増員 — 雇用の増減は決算より早い先行指標
役員報酬・大株主・監査法人などを見る
営業キャッシュフロー5億円
営業CF / 従業員 (稼ぐ力)53万円/人
配当金支払16億円
自己株式取得0億円
総還元(配当+自社株)16億円
役員報酬 合計3億円
監査法人有限責任 あずさ監査法人
大株主(上位3)株式会社麻生、ACVEホールディングス合同会社、若築建設協力会社持株会
従業員数 前年比+5.4%

最近の開示(臨時報告書)

有価証券報告書(年1回)とは別に提出された、この会社の重大な開示を新しい順に。減損・M&A・主要株主の異動など。出典: EDINET 臨時報告書。 全社の開示ウォッチ →

日付種別概要
2026-06-30財務上の特約1. 本借入の内容(1) 借入実施年月日 2026年6月30日(2) 契約の相手方の属性信託銀行、都市銀行、地方銀行 計10行(3) 債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容 ① 契約形態 シンジケーション方式コミットメントライン契約(総額13,000百万円) ② 借入金額 既存
2026-06-23財務上の特約1. 本借入の内容(1) 借入実施年月日 2026年6月23日(2) 契約の相手方の属性信託銀行、都市銀行、地方銀行 計10行(3) 債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容 ① 契約形態 シンジケーション方式コミットメントライン契約(総額13,000百万円) ② 借入金額 既存
2026-03-31財務上の特約1. 本借入の内容(1) 借入実施年月日 2026年3月31日(2) 契約の相手方の属性信託銀行、都市銀行、地方銀行 計10行(3) 債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容 ① 契約形態 シンジケーション方式コミットメントライン契約(総額13,000百万円) ② 借入金額 既存
2026-03-24財務上の特約1. 本借入の内容(1) 借入実施年月日 2026年3月24日(2) 契約の相手方の属性信託銀行、都市銀行、地方銀行 計10行(3) 債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容 ① 契約形態 シンジケーション方式コミットメントライン契約(総額13,000百万円) ② 借入金額 既存
2026-03-19代表取締役の異動(1)異動に係る代表取締役の氏名、生年月日、新旧役職名、異動年月日及び所有株式数① 新たに代表取締役になる者氏名(生年月日)新役職名旧役職名異動年月日所有株式数長廻 幹彦(1964年11月29日生)代表取締役社長 兼執行役員社長取締役 兼常務執行役員2026年4月1日3,800株牧原 久利(1962
2026-03-16親会社・特定子会社の異動(1)当該異動に係る親会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容(新たに親会社となるもの)名称株式会社麻生住所福岡県飯塚市芳雄町7番18号代表者の氏名取締役社長 麻生 巌資本金3,580百万円事業の内容セメント事業、医療関連事業、商社・流通事業、人材・教育事業、情報・ソフト事業、建築土

将来性ビュー

未来への投資(研究開発・設備)と、持ち合い株(政策保有)を同じ物差しで比べる。

研究開発費
設備投資額
政策保有株式
46億円 10銘柄の持ち合い
すべての数値を見る
研究開発費
設備投資額
政策保有株式10銘柄 / 46億円

同じ土俵の会社参考

同業種(建設業)で年収帯が近い企業。転職先・投資先を比べる出発点として並べたもので、優劣の提示ではない。

企業平均年収年収実力勤務先スコア投資先スコア
飛島ホールディングス株式会社893万+261万52.149.1
オリエンタル白石株式会社890万+257万48.8
新日本建設株式会社888万+322万51.852.3
若築建設株式会社 当社878万+293万51.946.0
東亜道路工業株式会社870万+285万51.750.9
株式会社大本組868万+283万51.5
川崎設備工業株式会社865万+281万