青線=賃金構造基本統計調査2023の年齢別水準(残業代・賞与込みの年収換算)。緑線=当社の推計カーブ(業界カーブを当社の平均年収に合わせて按分。当社の点を通る)。生涯年収=その推計カーブで22〜60歳(38年)を積算。各社は平均年収1点しか開示しないため推計で、実際の昇給ペースは会社ごとに異なる。
プライム ・ Small 2 ・ 建設業
出典: J-Quants(株価は約12週遅延)・有価証券報告書。時価総額=直近株価×発行済株式数(純利益÷EPSで推計)。
営業キャッシュフロー+人件費+研究開発費を「稼ぎ」とし、その使い道を100円に換算。型は全上場と比べて際立って厚い使途(上位25%基準)。株主還元型(持株・人は推計対象外)
各軸の全上場内での位置を偏差値(平均50)にし、読み手別に等重み平均。勤務先=働く目線の7軸、投資先=投資目線の6軸。位置の提示であり評価ではない。欠損軸は平均から除外。軸名を押すと詳しいブロックへ。
開示 4/6項目(男女賃金差異・女性管理職・男性育休・しょくばらぼ/女性活躍DB登録・研究開発費・設備投資)。各軸=実測値の全上場内パーセンタイルを偏差値換算。「稼ぐ力」=営業CF÷従業員(昇給・還元の原資)。「安定性」=規模と財務の厚み(売上・自己資本比率・規模区分・従業員数)。「定着」=勤続年数÷(平均年齢−22)の相対位置(社歴の長さで若い会社が不利にならない補正)。「人への分配」=人件費推計÷稼ぎ。営業CFが稼ぎの5%以上の企業のみ算出(CFがほぼゼロだと稼ぎ≈人件費となりシェアが定義的に張り付くため。大型投資による補填は除外しない)。「ガバナンス」=持ち合いの軽さ+社長倍率の穏当さ、「体力」=自己資本比率(バランスシートの厚み・不況耐性)。銀行・証券・保険・その他金融は、営業CFに預金・運用フローが混ざり自己資本比率も業態で意味が異なるため、CF由来の軸(稼ぐ力・株主還元・未来投資・人への分配)と体力は算出対象外。
定着・両立・公平の4指標を、全上場3,218社の中央値と比べる。出典: 有価証券報告書「従業員の状況」。
| 指標 | 当社 | 全上場中央値 | 中央値との比較(縦線=中央値) |
|---|---|---|---|
| 平均勤続年数 | 18.5年 | 13.5年 | |
| 男性育休取得率 | 100.0% | 81.8% | |
| 女性管理職比率 | 2.9% | 8.6% | |
| 男女の賃金差異 (女/男・100%で同水準) | 65.2% | 70.2% |
| 平均年収 | 893万円 |
| 年収の実力(同業同年齢比) | +261万 |
| 平均勤続年数 | 18.5年 |
| 平均年齢 | 45.6歳 |
| 従業員数(単体 / 連結) | 73 / 1,596人 |
| 女性管理職比率 | 2.9% |
| 男性育休取得率 | 100.0% |
| 男女の賃金差異(女/男) | 65.2% |
この企業はしょくばらぼ・女性活躍推進企業データベースに未登録のため、働きやすさの偏差値(勤務先としてのスコアの「働きやすさ」軸)は表示できません。残業・有給・育休・定着の内訳も同様です。
稼いだ現金(営業CF)のうち、いくらが株主に返ったか。誰が株を持っているか。
| 営業キャッシュフロー | 35億円 |
| 営業CF / 従業員 (稼ぐ力) | 221万円/人 |
| 配当金支払 | 17億円 |
| 自己株式取得 | — |
| 総還元(配当+自社株) | 17億円 |
| 役員報酬 合計 | 1億円 |
| 監査法人 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 大株主(上位3) | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、トビシマ共栄会、株式会社日本カストディ銀行(信託口) |
| 従業員数 前年比 | +8.6% |
有価証券報告書(年1回)とは別に提出された、この会社の重大な開示を新しい順に。減損・M&A・主要株主の異動など。出典: EDINET 臨時報告書。 全社の開示ウォッチ →
| 日付 | 種別 | 概要 |
|---|---|---|
| 2026-06-19 | 財政状態等に著しい影響を与える事象 | (1) 当該事象の発生年月日2026年6月19日(配当決議日) (2) 当該事象の内容当社は、連結子会社である飛島建設株式会社より、配当金2,200百万円を受領することとなりました。なお、当該配当金の受領日は、2026年6月22日を予定しております。 (3) 当該事象の損益に与える影響本件に伴い、当 |
| 2026-05-13 | 会計監査人の異動 | (1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称東陽監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称有限責任監査法人トーマツ (2) 当該異動の年月日 2026年6月26日(第2回定時株主総会開催予定日) (3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 19 |
未来への投資(研究開発・設備)と、持ち合い株(政策保有)を同じ物差しで比べる。
| 研究開発費 | 7億円 |
| 設備投資額 | — |
| 政策保有株式 | 12銘柄 / 27億円 |
同業種(建設業)で年収帯が近い企業。転職先・投資先を比べる出発点として並べたもので、優劣の提示ではない。
| 企業 | 平均年収 | 年収実力 | 勤務先スコア | 投資先スコア |
|---|---|---|---|---|
| 積水ハウス株式会社 | 907万 | +322万 | 54.6 | 49.8 |
| 名工建設株式会社 | 900万 | +315万 | 54.4 | 46.3 |
| 株式会社髙松コンストラクショングループ | 898万 | +265万 | 47.3 | 46.9 |
| 日本電設工業株式会社 | 895万 | +311万 | 54.4 | 46.5 |
| 飛島ホールディングス株式会社 当社 | 893万 | +261万 | 52.1 | 49.1 |
| オリエンタル白石株式会社 | 890万 | +257万 | 48.8 | — |
| 新日本建設株式会社 | 888万 | +322万 | 51.8 | 52.3 |