株式会社ispace

9348 ・ 製造業
1,076 万円
平均年収 (有価証券報告書)
+517万円 同業・同年齢の世間水準との差 ・ 製造業で 25/1256位 ・ 全体 109位
この会社で22〜60歳まで働くと推計 3.8億円同業の世間水準なら 2.0億円 ・ 差 +1.8億円
250万500万750万1,000万1,250万1,500万20歳30歳50歳60歳70歳製造業の世間水準この会社の推計カーブ当社(平均)世間より+517万世間水準 559万当社 1,076万40.2歳

青線=賃金構造基本統計調査2023の年齢別水準(残業代・賞与込みの年収換算)。緑線=当社の推計カーブ(業界カーブを当社の平均年収に合わせて按分。当社の点を通る)。生涯年収=その推計カーブで22〜60歳(38年)を積算。各社は平均年収1点しか開示しないため推計で、実際の昇給ペースは会社ごとに異なる。

年収は同業・同年齢の世間水準より+517万円(製造業で25位)
「未来」への配分63円は全上場の上位14%(未来投資型)
平均年齢40.2歳・連結333人規模
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会社の規模・財務

グロース ・ - ・ サービス業

時価総額
469億円
株価×株式数
売上高
47億円
直近通期
純資産
70億円
自己資本
自己資本比率
25%
高いほど財務が厚い
従業員数(連結)
333人
単体183人

出典: J-Quants(株価は約12週遅延)・有価証券報告書。時価総額=直近株価×発行済株式数(純利益÷EPSで推計)。

稼いだお金を、誰に使うか

営業キャッシュフロー+人件費+研究開発費を「稼ぎ」とし、その使い道を100円に換算。型は全上場と比べて際立って厚い使途(上位25%基準)。未来投資型 ⚠ 使途が稼ぎを上回り 156億 を調達・取り崩しで補填

人 37円未来 63円

読み手別スコアβ

各軸の全上場内での位置を偏差値(平均50)にし、読み手別に等重み平均。勤務先=働く目線の7軸、投資先=投資目線の6軸。位置の提示であり評価ではない。欠損軸は平均から除外。軸名を押すと詳しいブロックへ。

勤務先としてのスコア 算出不可(データ4/7軸)
人への分配 37円 ・ 勤続 2.8年 ・ 男性育休 —
年収実力働きやすさ人への分配公平定着稼ぐ力安定性
実測偏差値(平均50)
年収実力世間差+517万68.3
働きやすさ
人への分配
公平
定着勤続2.8年・40歳27.1
稼ぐ力CF -4,075万/人24.2
安定性-・売上47億・自己資本25%41.0
投資先としてのスコア 43.2/偏差値 ・ 4/6軸
総還元 ・ 営業CF -136億円 ・ 従業員前年比 +5.0%
株主還元未来投資雇用の勢い稼ぐ力ガバナンス体力
実測偏差値(平均50)
株主還元
未来投資100円中63円57.4
雇用の勢い従業員+5.0%56.9
稼ぐ力CF -4,075万/人24.2
ガバナンス
体力自己資本25%34.4

開示 2/6項目(男女賃金差異・女性管理職・男性育休・しょくばらぼ/女性活躍DB登録・研究開発費・設備投資)。各軸=実測値の全上場内パーセンタイルを偏差値換算。「稼ぐ力」=営業CF÷従業員(昇給・還元の原資)。「安定性」=規模と財務の厚み(売上・自己資本比率・規模区分・従業員数)。「定着」=勤続年数÷(平均年齢−22)の相対位置(社歴の長さで若い会社が不利にならない補正)。「人への分配」=人件費推計÷稼ぎ。営業CFが稼ぎの5%以上の企業のみ算出(CFがほぼゼロだと稼ぎ≈人件費となりシェアが定義的に張り付くため。大型投資による補填は除外しない)。「ガバナンス」=持ち合いの軽さ+社長倍率の穏当さ、「体力」=自己資本比率(バランスシートの厚み・不況耐性)。銀行・証券・保険・その他金融は、営業CFに預金・運用フローが混ざり自己資本比率も業態で意味が異なるため、CF由来の軸(稼ぐ力・株主還元・未来投資・人への分配)と体力は算出対象外。

働く人ビュー

定着・両立・公平の4指標を、全上場3,218社の中央値と比べる。出典: 有価証券報告書「従業員の状況」。

指標当社全上場中央値中央値との比較(縦線=中央値)
平均勤続年数2.8年13.5年
男性育休取得率81.8%
女性管理職比率8.6%
男女の賃金差異 (女/男・100%で同水準)70.2%
この会社のすべての数値を見る
平均年収1,076万円
年収の実力(同業同年齢比)+517万
平均勤続年数2.8年
平均年齢40.2歳
従業員数(単体 / 連結)183 / 333人
女性管理職比率
男性育休取得率
男女の賃金差異(女/男)

働きやすさの内訳(ホワイト度)

この企業はしょくばらぼ・女性活躍推進企業データベースに未登録のため、働きやすさの偏差値(勤務先としてのスコアの「働きやすさ」軸)は表示できません。残業・有給・育休・定着の内訳も同様です。

株主ビュー

稼いだ現金(営業CF)のうち、いくらが株主に返ったか。誰が株を持っているか。

営業キャッシュフロー・還元の開示データが不足しています。

従業員数 前年比+5.0%増員 — 雇用の増減は決算より早い先行指標
役員報酬・大株主・監査法人などを見る
営業キャッシュフロー-136億円
営業CF / 従業員 (稼ぐ力)-4,075万円/人
配当金支払
自己株式取得
総還元(配当+自社株)
役員報酬 合計1億円
監査法人有限責任 あずさ監査法人
大株主(上位3)袴田 武史、高砂熱学工業株式会社、JICVGIオポチュニティファンド1号投資事業有限責任組合
従業員数 前年比+5.0%

最近の開示(臨時報告書)

有価証券報告書(年1回)とは別に提出された、この会社の重大な開示を新しい順に。減損・M&A・主要株主の異動など。出典: EDINET 臨時報告書。 全社の開示ウォッチ →

日付種別概要
2026-05-15財政状態等に著しい影響を与える事象(1)当該事象の発生年月日2026年5月15日(取締役会決議日) (2)当該事象の内容 当社は、当2026年3月期第4四半期連結会計期間(2026年1月1日~2026年3月31日)において、為替差益650百万円を営業外収益に計上します。上記の金額は、主に当社連結子会社に対する外貨建貸付金の当四半期末
2026-05-15財政状態等に著しい影響を与える事象(1)当該事象の発生年月日2026年5月15日 (2)当該事象の内容 当社は、2026年3月27日開催の取締役会において、米国ミッションスケジュールの再設定に伴い、ispace technologies U.S., inc.における開発中のランダー関連取引の見直しを行いました。その結果、開発中のラン

将来性ビュー

未来への投資(研究開発・設備)と、持ち合い株(政策保有)を同じ物差しで比べる。

研究開発費
39億円
設備投資額
21億円
政策保有株式
すべての数値を見る
研究開発費39億円
設備投資額21億円
政策保有株式—銘柄 / —

同じ土俵の会社参考

同業種(輸送用機器)で年収帯が近い企業。転職先・投資先を比べる出発点として並べたもので、優劣の提示ではない。

企業平均年収年収実力勤務先スコア投資先スコア
株式会社ispace 当社1,076万+517万43.2
トヨタ自動車株式会社1,006万+447万58.649.1
本田技研工業株式会社933万+374万60.955.6
株式会社デンソー915万+356万56.951.1
川崎重工業株式会社910万+351万53.347.3
株式会社シマノ899万+340万57.059.4
日産自動車株式会社857万+298万57.348.1