東京汽船株式会社

9193 ・ 運輸業,郵便業
1,066 万円
平均年収 (有価証券報告書)
+540万円 同業・同年齢の世間水準との差 ・ 運輸業,郵便業で 6/104位 ・ 全体 100位
この会社で22〜60歳まで働くと推計 3.8億円同業の世間水準なら 1.9億円 ・ 差 +1.9億円
500万750万1,000万1,250万20歳30歳50歳60歳70歳運輸業,郵便業の世間水準この会社の推計カーブ当社(平均)世間より+540万世間水準 526万当社 1,066万41.4歳

青線=賃金構造基本統計調査2023の年齢別水準(残業代・賞与込みの年収換算)。緑線=当社の推計カーブ(業界カーブを当社の平均年収に合わせて按分。当社の点を通る)。生涯年収=その推計カーブで22〜60歳(38年)を積算。各社は平均年収1点しか開示しないため推計で、実際の昇給ペースは会社ごとに異なる。

年収は同業・同年齢の世間水準より+540万円(運輸業,郵便業で6位)
稼いだ100円のうち最多の67円を「人」に — 際立った偏りなし(バランス型)
平均年齢41.4歳・連結446人規模
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会社の規模・財務

スタンダード ・ - ・ 倉庫・運輸関連業

時価総額
株価×株式数
売上高
直近通期
純資産
自己資本
自己資本比率
高いほど財務が厚い
従業員数(連結)
446人
単体238人

出典: 有価証券報告書(市場データは未取得)。時価総額=直近株価×発行済株式数(純利益÷EPSで推計)。

稼いだお金を、誰に使うか

営業キャッシュフロー+人件費+研究開発費を「稼ぎ」とし、その使い道を100円に換算。型は全上場と比べて際立って厚い使途(上位25%基準)。バランス型 ⚠ 使途が稼ぎを上回り 5億 を調達・取り崩しで補填

人 67円未来 26円株主 7円

読み手別スコアβ

各軸の全上場内での位置を偏差値(平均50)にし、読み手別に等重み平均。勤務先=働く目線の7軸、投資先=投資目線の6軸。位置の提示であり評価ではない。欠損軸は平均から除外。軸名を押すと詳しいブロックへ。

勤務先としてのスコア 55.0/偏差値 ・ 6/7軸
人への分配 67円 ・ 勤続 17.5年 ・ 男性育休 —
年収実力働きやすさ人への分配公平定着稼ぐ力安定性
実測偏差値(平均50)
年収実力世間差+540万68.7
働きやすさ
人への分配100円中72円55.6
公平賃差58% 女管7%44.3
定着勤続17.5年・41歳63.1
稼ぐ力CF 407万/人53.0
安定性-45.1
投資先としてのスコア 45.6/偏差値 ・ 5/6軸
総還元 5億円 ・ 営業CF 18億円 ・ 従業員前年比 -8.6%
株主還元未来投資雇用の勢い稼ぐ力ガバナンス体力
実測偏差値(平均50)
株主還元還元性向28%50.8
未来投資100円中26円50.3
雇用の勢い従業員-8.6%32.9
稼ぐ力CF 407万/人53.0
ガバナンス持合CF比1.440.9
体力

開示 3/6項目(男女賃金差異・女性管理職・男性育休・しょくばらぼ/女性活躍DB登録・研究開発費・設備投資)。各軸=実測値の全上場内パーセンタイルを偏差値換算。「稼ぐ力」=営業CF÷従業員(昇給・還元の原資)。「安定性」=規模と財務の厚み(売上・自己資本比率・規模区分・従業員数)。「定着」=勤続年数÷(平均年齢−22)の相対位置(社歴の長さで若い会社が不利にならない補正)。「人への分配」=人件費推計÷稼ぎ。営業CFが稼ぎの5%以上の企業のみ算出(CFがほぼゼロだと稼ぎ≈人件費となりシェアが定義的に張り付くため。大型投資による補填は除外しない)。「ガバナンス」=持ち合いの軽さ+社長倍率の穏当さ、「体力」=自己資本比率(バランスシートの厚み・不況耐性)。銀行・証券・保険・その他金融は、営業CFに預金・運用フローが混ざり自己資本比率も業態で意味が異なるため、CF由来の軸(稼ぐ力・株主還元・未来投資・人への分配)と体力は算出対象外。

働く人ビュー

定着・両立・公平の4指標を、全上場3,218社の中央値と比べる。出典: 有価証券報告書「従業員の状況」。

指標当社全上場中央値中央値との比較(縦線=中央値)
平均勤続年数17.5年13.5年
男性育休取得率81.8%
女性管理職比率6.7%8.6%
男女の賃金差異 (女/男・100%で同水準)58.2%70.2%
この会社のすべての数値を見る
平均年収1,066万円
年収の実力(同業同年齢比)+540万
平均勤続年数17.5年
平均年齢41.4歳
従業員数(単体 / 連結)238 / 446人
女性管理職比率6.7%
男性育休取得率
男女の賃金差異(女/男)58.2%

働きやすさの内訳(ホワイト度)

この企業はしょくばらぼ・女性活躍推進企業データベースに未登録のため、働きやすさの偏差値(勤務先としてのスコアの「働きやすさ」軸)は表示できません。残業・有給・育休・定着の内訳も同様です。

株主ビュー

稼いだ現金(営業CF)のうち、いくらが株主に返ったか。誰が株を持っているか。

営業キャッシュフロー
18億円 1年で稼いだ現金
株主への総還元
5億円
配当 5億円
稼いだ現金の 28% を株主に還元 (全上場中央値 28%)
従業員数 前年比-8.6%減員 — 雇用の増減は決算より早い先行指標
役員報酬・大株主・監査法人などを見る
営業キャッシュフロー18億円
営業CF / 従業員 (稼ぐ力)407万円/人
配当金支払5億円
自己株式取得
総還元(配当+自社株)5億円
役員報酬 合計2億円
監査法人有限責任 あずさ監査法人
大株主(上位3)1 齊 藤 宏 之、2 株式会社商船三井、3 共栄火災海上保険株式会社
従業員数 前年比-8.6%

最近の開示(臨時報告書)

有価証券報告書(年1回)とは別に提出された、この会社の重大な開示を新しい順に。減損・M&A・主要株主の異動など。出典: EDINET 臨時報告書。 全社の開示ウォッチ →

日付種別概要
2026-05-14財政状態等に著しい影響を与える事象(1)当該事象の発生年月日 2026年5月14日 (2)当該事象の内容 当社は下記のとおり、連結子会社より剰余金の配当を受領する予定です。 ①配当金額 3,500百万円 ②受領予定日 2026年6月24日 ③連結子会社名 東京湾フェリー株式会社 (3)当該事象の損益に与える影響額 当該配当金の受領に

将来性ビュー

未来への投資(研究開発・設備)と、持ち合い株(政策保有)を同じ物差しで比べる。

研究開発費
設備投資額
18億円
政策保有株式
25億円 12銘柄の持ち合い
すべての数値を見る
研究開発費
設備投資額18億円
政策保有株式12銘柄 / 25億円

同じ土俵の会社参考

同業種(倉庫・運輸関連)で年収帯が近い企業。転職先・投資先を比べる出発点として並べたもので、優劣の提示ではない。

企業平均年収年収実力勤務先スコア投資先スコア
東京汽船株式会社 当社1,066万+540万55.045.6
三菱倉庫株式会社943万+417万53.149.8
三井倉庫ホールディングス株式会社847万+321万54.848.0
株式会社住友倉庫844万+341万55.850.0
澁澤倉庫株式会社822万+296万53.449.6
伊勢湾海運株式会社819万+293万54.644.1
名港海運株式会社798万+272万54.148.2