長瀬産業株式会社

8012 ・ 卸売業,小売業
1,190 万円
平均年収 (有価証券報告書)
+660万円 同業・同年齢の世間水準との差 ・ 卸売業,小売業で 11/519位 ・ 全体 58位
この会社で22〜60歳まで働くと推計 4.3億円同業の世間水準なら 1.9億円 ・ 差 +2.4億円
500万1,000万1,500万2,000万20歳30歳50歳60歳70歳卸売業,小売業の世間水準この会社の推計カーブ当社(平均)世間より+660万世間水準 530万当社 1,190万41.2歳

青線=賃金構造基本統計調査2023の年齢別水準(残業代・賞与込みの年収換算)。緑線=当社の推計カーブ(業界カーブを当社の平均年収に合わせて按分。当社の点を通る)。生涯年収=その推計カーブで22〜60歳(38年)を積算。各社は平均年収1点しか開示しないため推計で、実際の昇給ペースは会社ごとに異なる。

年収は同業・同年齢の世間水準より+660万円(卸売業,小売業で11位)
「株主」への配分50円は全上場の上位6%(株主還元型(持株・人は推計対象外))
男性の育児休業取得率は74.2%と高い
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会社の規模・財務

プライム ・ Mid400 ・ 卸売業

時価総額
1,338億円
株価×株式数
売上高
9,450億円
直近通期
純資産
4,065億円
自己資本
自己資本比率
49%
高いほど財務が厚い
従業員数(連結)
7,756人
単体942人

出典: J-Quants(株価は約12週遅延)・有価証券報告書。時価総額=直近株価×発行済株式数(純利益÷EPSで推計)。

稼いだお金を、誰に使うか

営業キャッシュフロー+人件費+研究開発費を「稼ぎ」とし、その使い道を100円に換算。型は全上場と比べて際立って厚い使途(上位25%基準)。株主還元型(持株・人は推計対象外) ⚠ 使途が稼ぎを上回り 114億 を調達・取り崩しで補填

未来 50円株主 50円

読み手別スコアβ

各軸の全上場内での位置を偏差値(平均50)にし、読み手別に等重み平均。勤務先=働く目線の7軸、投資先=投資目線の6軸。位置の提示であり評価ではない。欠損軸は平均から除外。軸名を押すと詳しいブロックへ。

勤務先としてのスコア 57.0/偏差値 ・ 5/7軸
人への分配 推計対象外 ・ 勤続 14.7年 ・ 男性育休 74.2%
年収実力働きやすさ人への分配公平定着稼ぐ力安定性
実測偏差値(平均50)
年収実力世間差+660万71.0
働きやすさ
人への分配
公平賃差58% 女管8% 育休74%45.6
定着勤続14.7年・41歳53.4
稼ぐ力CF 616万/人57.5
安定性Mid400・売上9,450億・自己資本49%57.5
投資先としてのスコア 54.2/偏差値 ・ 6/6軸
総還元 326億円 ・ 営業CF 478億円 ・ 従業員前年比 +3.6%
株主還元未来投資雇用の勢い稼ぐ力ガバナンス体力
実測偏差値(平均50)
株主還元還元性向68%59.9
未来投資100円中50円55.7
雇用の勢い従業員+3.6%54.8
稼ぐ力CF 616万/人57.5
ガバナンス持合CF比1.4・社長12倍50.8
体力自己資本49%46.5

開示 5/6項目(男女賃金差異・女性管理職・男性育休・しょくばらぼ/女性活躍DB登録・研究開発費・設備投資)。各軸=実測値の全上場内パーセンタイルを偏差値換算。「稼ぐ力」=営業CF÷従業員(昇給・還元の原資)。「安定性」=規模と財務の厚み(売上・自己資本比率・規模区分・従業員数)。「定着」=勤続年数÷(平均年齢−22)の相対位置(社歴の長さで若い会社が不利にならない補正)。「人への分配」=人件費推計÷稼ぎ。営業CFが稼ぎの5%以上の企業のみ算出(CFがほぼゼロだと稼ぎ≈人件費となりシェアが定義的に張り付くため。大型投資による補填は除外しない)。「ガバナンス」=持ち合いの軽さ+社長倍率の穏当さ、「体力」=自己資本比率(バランスシートの厚み・不況耐性)。銀行・証券・保険・その他金融は、営業CFに預金・運用フローが混ざり自己資本比率も業態で意味が異なるため、CF由来の軸(稼ぐ力・株主還元・未来投資・人への分配)と体力は算出対象外。

働く人ビュー

定着・両立・公平の4指標を、全上場3,218社の中央値と比べる。出典: 有価証券報告書「従業員の状況」。

指標当社全上場中央値中央値との比較(縦線=中央値)
平均勤続年数14.7年13.5年
男性育休取得率74.2%81.8%
女性管理職比率7.6%8.6%
男女の賃金差異 (女/男・100%で同水準)57.9%70.2%
この会社のすべての数値を見る
平均年収1,190万円
年収の実力(同業同年齢比)+660万
平均勤続年数14.7年
平均年齢41.2歳
従業員数(単体 / 連結)942 / 7,756人
女性管理職比率7.6%
男性育休取得率74.2%
男女の賃金差異(女/男)57.9%

働きやすさの内訳(ホワイト度)

この企業はしょくばらぼ・女性活躍推進企業データベースに未登録のため、働きやすさの偏差値(勤務先としてのスコアの「働きやすさ」軸)は表示できません。残業・有給・育休・定着の内訳も同様です。

株主ビュー

稼いだ現金(営業CF)のうち、いくらが株主に返ったか。誰が株を持っているか。

営業キャッシュフロー
478億円 1年で稼いだ現金
株主への総還元
326億円
配当 96億円自社株買い 230億円
稼いだ現金の 68% を株主に還元 (全上場中央値 28%)
従業員数 前年比+3.6%増員 — 雇用の増減は決算より早い先行指標
12
上島宏之(代表取締役社長執行役員) の報酬 1億円 は、社員平均(1,190万円)の 12倍社長倍率 全開示463社中 409位出典: 有価証券報告書「役員の報酬等」。連結報酬1億円以上の役員のみ個別開示。
1億円以上の役員(個別開示)を見る
氏名役職連結報酬
上島宏之代表取締役社長執行役員1億円
役員報酬・大株主・監査法人などを見る
営業キャッシュフロー478億円
営業CF / 従業員 (稼ぐ力)616万円/人
配当金支払96億円
自己株式取得230億円
総還元(配当+自社株)326億円
役員報酬 合計6億円
監査法人EY新日本有限責任監査法人
大株主(上位3)日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)、㈱日本カストディ銀行(信託口)、長瀬産業自社株投資会
従業員数 前年比+3.6%

将来性ビュー

未来への投資(研究開発・設備)と、持ち合い株(政策保有)を同じ物差しで比べる。

研究開発費
59億円
設備投資額
265億円
政策保有株式
671億円 60銘柄の持ち合い
すべての数値を見る
研究開発費59億円
設備投資額265億円
政策保有株式60銘柄 / 671億円

同じ土俵の会社参考

同業種(卸売業)で年収帯が近い企業。転職先・投資先を比べる出発点として並べたもので、優劣の提示ではない。

企業平均年収年収実力勤務先スコア投資先スコア
双日株式会社1,257万+727万55.147.3
兼松株式会社1,202万+712万58.948.5
長瀬産業株式会社 当社1,190万+660万57.054.2
西川計測株式会社1,088万+558万
東京エレクトロンデバイス株式会社1,075万+504万54.249.8
クリヤマホールディングス株式会社1,075万+545万55.9
株式会社ミツウロコグループホールディングス1,038万+508万56.253.1